助成金とは
助成金は融資とは異なり、原則として返済の必要がありません。
雇用保険関連の助成金は、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発などを目的として支給されます。財源は、事業主が負担する雇用保険料です。
要件を満たした事業主が申請することで支給されます。制度を理解し、積極的に活用しましょう。
弊所の助成金申請代行
弊所では、助成金の手続きに関する相談料・着手金はいただいておりません。
申請代行の報酬は、助成金が支給された後にいただきます。ご依頼の時点で費用が発生することはなく、煩雑な手続きをご自身で行う必要もありません。万が一不支給となった場合も、費用はいただきません。
報酬は料金のページをご覧ください。助成金の内容によっては、お引き受けできない場合があります。ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
雇用・労働分野の主な助成金（令和8年度）
令和8年度（2026年度）の主な助成金です。令和8年4月時点の厚生労働省の資料に基づいて掲載しています。支給要件や助成額は変更されることがありますので、最新の情報は厚生労働省のウェブサイトでご確認いただくか、弊所までお問い合わせください。
- 新たに従業員を雇う
- 従業員の教育訓練を行う
- 従業員の育児・介護を支援する
- 従業員の処遇や職場環境を改善する
- 従業員の雇用を維持する
- 障害者を雇用する
- 従業員の再就職を支援する
- 建設業の事業主向け
- 事業主団体向け
- 従業員の健康管理に取り組む
- その他
1. 新たに従業員を雇う
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 安定した就職が難しい求職者を、一定期間試行雇用した事業主が受給できます。 |
| 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | 高年齢者や障害者などの就職困難者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。 |
| 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） | 発達障害者や難病患者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。 |
| 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース） | 就職氷河期世代を含む中高年層で、正規雇用の機会を逃した方を、正規雇用労働者として雇い入れた事業主が受給できます。 |
| 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） | 自治体から就労支援の要請があった生活保護受給者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。 |
| 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） | 雇用機会が特に不足している地域などで、事業所の設置・整備や創業に伴い、地域の求職者を雇い入れた事業主が受給できます。 |
| 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） | 沖縄県内で事業所の設置・整備に伴い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れた事業主が受給できます。 |
| 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース） | 中途採用者の雇用管理制度を整備して中途採用を拡大し、雇入れ後の賃金を5%以上上昇させた事業主が受給できます。 |
| 産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース） | 景気の変動などにより事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組に必要な人材を雇い入れた場合に受給できます。 |
2. 従業員の教育訓練を行う
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練（10時間以上のOFF-JTなど）を実施した事業主が受給できます。 |
| 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース） | 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に受給できます。 |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） | 高度デジタル人材の育成、IT分野の訓練、定額制訓練、労働者の自発的な訓練への支援などを行った事業主が受給できます。 |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 事業展開などに伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練を実施した事業主が受給できます。 |
| 職場適応訓練費 | 都道府県労働局長の委託を受けて、職場適応訓練を実施した事業主が受給できます。 |
3. 従業員の育児・介護を支援する
| 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） | 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備などを行い、子の出生後8週間以内に育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主などが受給できます。 |
| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 「介護支援プラン」を作成し、プランに基づいて介護休業を取得させた、または介護両立支援制度を利用させた中小企業事業主などが受給できます。 |
| 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） | 「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づいて育児休業の取得と職場復帰に取り組んだ中小企業事業主が受給できます。 |
| 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） | 育児休業取得者や育児のための短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給した、または代替要員を新たに雇い入れた事業主が受給できます。 |
| 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） | 育児期の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数導入し、利用者が生じた中小企業事業主などが受給できます。 |
| 両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース） | 不妊治療や、月経・更年期などの女性の健康課題に対応するための両立支援制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主が受給できます。 |
4. 従業員の処遇や職場環境を改善する
| キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 有期雇用労働者等を正社員（多様な正社員を含む）に転換した事業主が受給できます。 |
| キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース） | 障害のある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者や無期雇用労働者に転換した事業主が受給できます。 |
| キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） | 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給させた事業主が受給できます。 |
| キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース） | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者に共通の賃金規定等を新たに設け、適用した事業主が受給できます。 |
| キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース） | 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した事業主が受給できます。 |
| キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース） | 短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、週所定労働時間の延長などにより処遇の改善を図った事業主が受給できます。 |
| 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） | 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などを実施した事業主が受給できます。 |
| 65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース） | 高年齢者の雇用機会を増やすための雇用管理制度（賃金・人事処遇制度、健康診断制度など）を整備した事業主が受給できます。 |
| 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース） | 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換した事業主が受給できます。 |
| 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 雇用管理制度（賃金規定、諸手当、人事評価、健康づくり制度など）の導入や、業務負担を軽減する機器等の導入により、離職率の低下に取り組む事業主が受給できます。 |
| 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を行った事業主が受給できます。 |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | テレワーク制度の整備や拡大に取り組み、所定の基準を満たした事業主が受給できます。 |
| 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） | 時間外労働の削減や、年次有給休暇・特別休暇を取得しやすい環境の整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。 |
| 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） | 勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主が受給できます。 |
| 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） | 建設業、運送業など、時間外労働の上限規制への対応が求められる業種で、労働時間の削減などに取り組む中小企業事業主が受給できます。 |
| 業務改善助成金 | 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部が受給できます。 |
| エイジフレンドリー補助金 | 高年齢労働者の労働災害防止対策などに取り組む中小企業事業者が、その費用の一部について補助を受けられます。 |
5. 従業員の雇用を維持する
| 雇用調整助成金 | 景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向によって従業員の雇用を維持した場合に受給できます。 |
| 通年雇用助成金 | 積雪または寒冷の度が特に高い地域で、冬期に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主が受給できます。 |
| 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース） | 在籍型出向によって労働者のスキルアップを図り、復帰後の賃金を出向前より5%以上上昇させた事業主が受給できます。 |
6. 障害者を雇用する
| トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース） | 就職が困難な障害者を、一定期間試行雇用した事業主が受給できます。 |
| トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース） | 直ちに週20時間以上働くことが難しい精神障害者・発達障害者を、週20時間以上の就業を目指して試行雇用した事業主が受給できます。 |
| 職場適応援助者助成金 | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施した事業主が受給できます。訪問型と企業在籍型があります。 |
| 障害者能力開発助成金 | 障害者の職業に必要な能力を開発・向上させるため、能力開発訓練事業を行う事業主などが受給できます。 |
| 障害者作業施設設置等助成金 | 障害の特性による就労上の課題を克服するための作業施設等を設置・整備した事業主が受給できます。 |
| 障害者福祉施設設置等助成金 | 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備した事業主や事業主団体が受給できます。 |
| 障害者介助等助成金 | 障害者の雇用管理のために必要な介助者等の配置や委嘱、職場復帰のための措置などを行った事業主が受給できます。 |
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 重度障害者などの通勤を容易にするための措置（住宅の賃借、通勤援助者の委嘱、駐車場の賃借など）を行った事業主が受給できます。 |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | 重度障害者を多数継続して雇用し、そのために必要な事業施設等の整備などを行う事業主が受給できます。 |
| 障害者雇用相談援助助成金 | 障害者の雇入れや雇用継続のための雇用管理に関する相談援助事業を行う事業者が受給できます。 |
7. 従業員の再就職を支援する
| 早期再就職支援等助成金（再就職支援コース） | 事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を、職業紹介事業者への委託などによって行い、再就職を実現させた事業主が受給できます。 |
| 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース） | 再就職援助計画などの対象者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を5%以上上昇させた事業主が受給できます。 |
8. 建設業の事業主向け
| 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース） | 認定訓練を実施した中小建設事業主・団体、または雇用する建設労働者に認定訓練を受講させた中小建設事業主が受給できます。 |
| 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース） | 雇用する建設労働者に技能実習を受講させた建設事業主や、技能実習を実施した建設事業主団体が受給できます。 |
| 人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース） | 建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録などを行い、レベルが上がった技能者の賃金を5%以上増額した中小建設事業主などが受給できます。 |
| 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）） | 若年者や女性の入職・定着を図るための事業（現場見学会、体験学習など）を行った建設事業主や建設事業主団体などが受給できます。 |
| 人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）） | 女性専用作業員施設の賃借、認定訓練施設の整備、被災地域での作業員宿舎等の確保を行った事業主などが受給できます。 |
| トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース） | 35歳未満の若年者または女性を建設現場で試行雇用し、トライアル雇用助成金の支給決定を受けた中小建設事業主が受給できます。 |
9. 事業主団体向け
| 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース） | 都道府県知事の認定を受けた事業主団体が、構成員である中小企業の人材確保や職場定着を支援する事業を行った場合に受給できます。 |
| 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース） | 中小企業事業主の団体や連合団体が、傘下の事業主の労働条件の改善に向けた取組を実施した場合に受給できます。 |
10. 従業員の健康管理に取り組む
| 受動喫煙防止対策助成金 | 中小企業事業主が、受動喫煙防止のための喫煙専用室の設置などを行った場合に受給できます。 |
11. その他
| 中小企業退職金共済制度に係る掛金助成 | 新たに中小企業退職金共済制度に加入する、または掛金月額を増額する事業主が受給できます。 |
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