早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)

助成金名称早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)
概要事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を、職業紹介事業者への委託などによって行い、再就職を実現させた事業主が受給できます。
主な助成額再就職支援:1人あたり上限60万円。
問合せ先厚生労働省「雇用関係助成金」
ハローワーク

早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)は、事業規模の縮小などで離職せざるを得ない従業員について、再就職の支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を与えたり、再就職のための訓練を受けさせたりした事業主に支給される助成金です。

対象の従業員が、決められた期限までに再就職できた場合に限って支給されます。

対象となる事業主

  • 雇用保険の適用事業所の事業主であること
  • 人員を減らす部門や事業所などで、生産量・販売量・売上高などが前年より10%以上減っていること、または直近の決算の経常利益が赤字であること(今後3年以内にそうなる見込みの場合を含みます)
  • 「再就職援助計画」を作ってハローワークの認定を受けるか、「求職活動支援基本計画書」を作って労働局に提出していること
  • 中小企業以外の事業主が、職業紹介事業者への委託による再就職支援を受ける場合は、対象者が30人以上であること
  • 退職コンサルティングを受けた場合、労働保険料を納めていない場合などは対象になりません

対象となる従業員

  • 再就職援助計画または求職活動支援書の対象者であること
  • その会社に、雇用保険の被保険者として1年以上続けて雇用されていたこと
  • 会社に戻る見込みがないこと
  • 委託契約の日や休暇の初日などの時点で、再就職先が決まっていないこと
  • 退職を勧められた、または強いられたと受け止めていないこと
  • 職業紹介事業者の支援を受ける場合は、本人が承諾していること

対象の従業員が、離職日の翌日から6か月以内(45歳以上の方は9か月以内)に、雇用保険の被保険者として再就職することが必要です。

助成額(対象者1人あたり)

再就職支援(職業紹介事業者への委託)

区分中小企業中小企業以外
通常委託費用の2分の1(45歳以上は3分の2)4分の1(45歳以上は3分の1)
特例区分3分の2(45歳以上は5分の4)3分の1(45歳以上は5分の2)
  • 委託先が10時間以上の訓練を行った場合は、訓練の費用の3分の2が加算されます(上限は訓練時間により中小企業15万円・30万円・50万円、中小企業以外10万円・20万円・30万円)。
  • 求職者同士の意見交換(グループワーク)を3回以上行った場合は1万円が加算されます。
  • 再就職支援の合計は、委託した総額または60万円のどちらか低い額が上限です(中小企業で訓練が200時間以上の場合は80万円)。
  • 特例区分は、委託料の支払い方や、離職前の賃金の8割以上で期間の定めなく再就職したことなど、ガイドブックで定められた条件を満たした場合に適用されます。

求職活動のための休暇(休暇付与支援)

  • 年次有給休暇とは別の休暇を1日以上与え、通常の賃金以上を支払った場合、1日あたり8,000円(中小企業以外は5,000円)。180日分が上限です。
  • 離職日の翌日から1か月以内に再就職した場合は、1人10万円が加算されます。

再就職のための訓練(職業訓練実施支援)

  • 教育訓練施設などに委託した訓練の費用の4分の3(上限は上の訓練の加算と同じ額)と、訓練1時間あたり960円(中小企業以外は480円)の賃金助成です。

いずれの区分も、1事業所1年度あたり500人までが上限です。

申請の流れ

  1. 計画を作る:労働組合等の同意を得て再就職援助計画を作り、ハローワークの認定を受けます。または、求職活動支援基本計画書を作って労働局に提出し、対象者に求職活動支援書を渡します。
  2. 支援を行う:計画の認定・提出の後に、職業紹介事業者と委託契約を結ぶ、休暇を与える、訓練を委託するなどの支援を行います。
  3. 再就職:対象の従業員が、離職日の翌日から6か月以内(45歳以上は9か月以内)に再就職します。
  4. 支給申請:再就職した日の属する月の末日の翌日から2か月以内に申請します。複数の対象者をまとめて申請する場合は、最も遅い再就職日を基準にします。申請は各月1回までです。

注意点

  • 対象の従業員が期限までに再就職しなかった場合は支給されません。委託先の支援をまったく受けずに再就職した場合も対象になりません。
  • 委託先は有料の職業紹介事業者に限られます。無料の職業紹介事業者への委託は対象になりません。
  • 再就職先が、会社と資本・経済・組織の面で密接な関係にある場合は、原則として対象になりません。
  • 同じ訓練などについて他の助成金を受けている場合は、原則としてこの助成金は受けられません。
  • 不正受給の場合は、年3%の利息を加えた返還と、不正受給額の20%の違約金が求められます。関係書類は5年間保管する必要があります。

弊所のサポート

再就職援助計画・求職活動支援基本計画書の作成、労働組合等との手続きの整理、求職活動のための休暇の規定づくり、支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年4月8日時点版の厚生労働省のガイドブックと、2026年11月16日時点の厚生労働省のコースページに基づいて作成しています。

出典

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