人材確保等支援助成金(テレワークコース)
| 助成金名称 | 人材確保等支援助成金(テレワークコース) |
|---|---|
| 概要 | テレワーク制度の整備や拡大に取り組み、所定の基準を満たした事業主が受給できます。 |
| 主な助成額 | 制度導入助成:20万円。目標達成助成:10万円(賃金要件を満たす場合は15万円)。 |
| 問合せ先 | 厚生労働省「雇用関係助成金」 |
人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、適切な労務管理のもとでテレワークを制度として導入・実施し、人材の確保や定着に効果をあげた中小企業の事業主に支給される助成金です。すでにテレワークを導入していて、実施を広げる事業主も対象になります。
令和7年4月から、事前に計画の認定を受ける手続きはなくなりました。
対象となる事業主
- 雇用保険の適用事業主で、中小企業の事業主であること(事業所ごとではなく、事業主ごとに支給されます)
- 申請書を出す日から過去3年以内に、このコースの助成金を受けていないこと
テレワークの場所は、本人の希望で選ぶ自宅、サテライトオフィス、ホテル、コワーキングスペースなどです。出張先での業務だけの場合は含まれません。
制度導入助成の要件
- 就業規則などを整える:テレワーク勤務の制度を定めた就業規則などを整備すること。正社員かどうかの違いだけで対象者を除かないよう求められています
- 取組を行う:評価期間の初日の前3か月の間に、テレワークを可能にする取組を行うこと。職場の雰囲気づくりの取組は必須で、新しく導入する事業主は、外部の専門家のコンサルティング、労務管理担当者の研修、従業員の研修のいずれか1つ以上も必要です
- 実際に行う:評価期間(3か月)の中で、対象の従業員全員が1回以上テレワークを行うか、対象の従業員の週あたりの平均の実施回数が1回以上であること。実施を広げる事業主は、これに加えて延べ実施回数を前の3か月より25%以上増やすこと
評価期間は、令和8年4月1日以降に始まるものが対象です。
目標達成助成の要件
- 制度導入助成を受けていること(目標達成助成だけを受けることはできません)
- 制度導入後の離職率が、制度導入前の離職率以下で、かつ30%以下であること
- テレワークの延べ実施回数が、手引きで決められた計算式の回数以上であること
助成額(1企業あたり)
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| 制度導入助成 | 20万円 |
| 目標達成助成 | 10万円 |
| 目標達成助成(賃金要件を満たす場合) | 15万円 |
賃金要件は、評価期間の開始日から1年以内に、テレワークの対象の従業員の毎月決まって支払われる賃金を5%以上増やすことです。
申請の流れ
- 制度と取組を整える:テレワークの就業規則などを整え、職場の雰囲気づくりやコンサルティング・研修などの取組を行います。
- 評価期間(3か月)にテレワークを行う:取組の要件を満たした日から3か月以内に評価期間を始め、決められた回数以上テレワークを行います。
- 制度導入助成の支給申請:評価期間の末日の翌日から2か月以内に申請します。
- 目標達成助成の支給申請:その後、離職率などの要件を満たしたうえで申請します。
提出先は、本社など人事労務を担当する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。電子申請(GビズIDが必要)もできます。郵送の場合は期限内に届くことが必要です。
注意点
- 令和8年3月31日までに評価期間を始めた事業主には、令和7年度の支給要領が適用されます。
- 同じ取組について他の助成金を受けている、または申請している場合は、原則としてどちらか一方を選ぶことになります。
- 関係書類は5年間保管する必要があります。不正受給の場合は、年3%の利息を加えた返還と、不正受給額の20%の違約金が求められます。
- 助成金は国の予算の範囲内で支給され、審査に時間がかかる場合があります。
弊所のサポート
テレワーク勤務規程の作成、労働時間の管理方法の整理、取組の進め方、実施回数・離職率の確認、支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。
このページは、令和8年4月1日版の厚生労働省の申請の手引き(2026年度版)と、2026年11月16日時点の厚生労働省のコースページに基づいて作成しています。
出典
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」(2026年11月16日閲覧) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)申請の手引き(2026(令和8)年度版)」(PL080401雇11) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001239697.pdf
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