人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)

助成金名称人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)
概要有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に受給できます。
主な助成額30万円(定額)。
問合せ先さらに詳しく
都道府県労働局

人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)は、従業員が自分から教育訓練や検定、キャリアコンサルティングを受けられるよう、有給の「教育訓練休暇制度」を新しく導入し、実際に従業員がその休暇を取った事業主に支給される助成金です。

制度を導入する前に、労働局へ「制度導入・適用計画届」を出しておくことが必要です。計画届より前に制度を導入すると対象になりません。

対象となる事業主

  • 雇用保険の適用事業所の事業主であること
  • 事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせ、職業能力開発推進者を選んでいること
  • 計画届を出す日の前日から数えて6か月前の日から支給申請日までに、会社の都合で従業員を解雇などしていないこと。同じ期間に倒産・解雇などで離職した人の割合が6%を超えていないこと(3人以下の場合を除きます)
  • 休暇を取った日の賃金を適正に支払い、関係書類を5年間保存すること
  • すでに教育訓練休暇制度(有給・無給を問わず)がある会社や、過去にこの制度で助成金を受けた会社は対象になりません

制度の要件

  • 有給の休暇で、3年間に5日以上取れ、1日単位で取れること
  • 就業規則または労働協約に、施行日を明記して定めること。個別の契約や慣行で休暇を与えている場合は対象になりません
  • 施行日までに従業員に知らせ、就業規則を労働基準監督署へ届け出ること(常時10人未満の会社は、事業主と従業員代表の申立書でも認められます)
  • 業務命令ではなく、従業員が自分から教育訓練・各種検定・キャリアコンサルティングを受けるための休暇であること

休暇を取る人数の要件

制度を導入してから3年間(計画期間)のうちに、3年間で5日以上の休暇を取った被保険者が、次の人数以上いることが必要です。

  • 会社全体の被保険者が100人以上:5人以上
  • 100人未満:1人以上

時間単位で与えた場合は、1日の所定労働時間分で1日と数えます。

助成額

区分助成額
制度導入・実施助成30万円
賃金要件または資格等手当要件を満たした場合36万円(6万円の加算)
  • 企業規模にかかわらず同じ額で、1事業主につき1回限りです。
  • 賃金要件は、制度を適用してから1年以内に、対象者全員の毎月決まって支払われる賃金を5%以上増やすことです。資格等手当要件は、資格等手当を就業規則等に定めて対象者全員に支払い、賃金を3%以上増やすことです。

申請の流れ

  1. 準備:職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせます。
  2. 計画届を出す:計画期間の初日(制度の施行日)の6か月前から1か月前までに、制度導入・適用計画届を、主たる事業所を管轄する都道府県労働局に提出します。窓口、郵送(労働局に届いた日が提出日です)、電子申請ができます。
  3. 制度を導入する:就業規則等に定め、施行日までに従業員に知らせ、労働基準監督署に届け出ます。
  4. 休暇を取ってもらう:計画期間(3年間)のうちに、必要な人数の従業員に5日以上の休暇を取ってもらいます。
  5. 支給申請:原則は、計画期間の終了日の翌日から2か月以内です。

令和8年4月の改正で、令和8年4月7日以降に計画届を出した場合は、計画期間の途中でも要件を満たせば申請できるようになりました(制度の導入日から6か月を過ぎた日の翌日以降)。パンフレットの例では、2026年5月1日に導入し、7月1日に要件を満たした場合、2026年11月2日以降に申請できます。

注意点

  • 計画の内容を変えたのに、期日までに変更届を出さなかった場合は支給されません。
  • 他の助成金を受けている場合は、原則としてどちらか一方を選ぶことになります。
  • 不正受給の場合は、返還に加えて、年3%の延滞金と返還額の20%の違約金が求められ、5年間は助成金を受けられません。事業主名も原則として公表されます。

弊所のサポート

教育訓練休暇制度の就業規則への規定、事業内職業能力開発計画の作成、計画届の作成と期限の管理、休暇の取得記録の整え方、支給申請まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年8月3日版の厚生労働省の詳細版パンフレットと、2026年11月16日時点の厚生労働省の公式ページに基づいて作成しています。

出典

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