特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

助成金名称特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
概要発達障害者や難病患者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。
主な助成額1人あたり120万円(短時間労働者は80万円)。※中小企業の場合の額です。
問合せ先厚生労働省「雇用関係助成金」

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)は、障害者手帳を持たない発達障害のある方や難病のある方を、ハローワーク等の紹介により、続けて雇用する従業員として雇い入れた事業主に支給される助成金です。

ハローワーク等の紹介を受ける前に選考を始めていた場合は対象になりません。

対象となる方

  • 障害者手帳を持たない、発達障害のある方(発達障害者支援法第2条に定める、自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害)
  • 障害者手帳を持たない、難病のある方(厚生労働省の対象疾患一覧(令和8年4月1日現在)に載っている病気)
  • 雇い入れた日に65歳未満であること

障害者手帳を持つ身体障害者・知的障害者・精神障害者は、このコースではなく「特定就職困難者コース」の対象です。

主な支給要件

  • ハローワーク、地方運輸局、特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介で雇い入れること
  • 雇用保険の一般被保険者として雇い入れること
  • 正社員、無期雇用、または65歳になるまで続けて雇用し、雇用期間が2年以上になる有期雇用であること。有期雇用は、本人が望む限り更新できる契約に限られ、勤務成績などで更新を判断する場合は対象になりません
  • 雇い入れた日の前後6か月間に、その事業所で会社の都合による離職(解雇、退職勧奨など)がないこと
  • 同じ期間に、倒産・解雇などで離職した人が、被保険者数の6%を超え、かつ4人以上になっていないこと
  • 過去3年間に、その事業所と雇用・請負・委任などの関係があった方や、その事業所で通算3か月を超えて訓練・実習を受けた方ではないこと
  • 代表者や取締役の3親等以内の親族ではないこと
  • 過去3年間に、この助成金の対象となった方を、助成の期間中に会社の都合で離職させていないこと

助成額(1人あたり)

対象者企業規模支給総額助成対象期間(支給の回数)
短時間労働者以外中小企業120万円2年(30万円×4回)
中小企業以外50万円1年(25万円×2回)
短時間労働者中小企業80万円2年(20万円×4回)
中小企業以外30万円1年(15万円×2回)
  • 短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方です。
  • 6か月ごとの期に分けて支給され、各期の支給額は、その期に支払った賃金の額が上限です。
  • 最低賃金の減額の特例許可を受けている場合は、支払った賃金に3分の1(中小企業以外は4分の1)を掛けた額で、上の額が上限です。

申請の流れ

  1. 求人を出す:ハローワーク等に求人を申し込みます。
  2. 紹介を受けて雇い入れる:紹介を受けた方を、続けて雇用する従業員として雇い入れます。
  3. 支給申請(6か月ごと):各期(6か月)の末日の翌日から2か月以内に、労働局またはハローワークへ申請します。e-Govによる電子申請もできます。

注意点

  • 令和8年4月以降の申請では、賃金台帳の添付が確認できないと不支給になります。
  • 期の途中で対象の方が離職した場合、原則としてその期は支給されません。
  • 実際の労働時間が所定労働時間より著しく短い場合や、短時間労働者以外で週あたりの賃金が「最低賃金×30時間」を下回る場合は、減額または不支給になることがあります。
  • 障害者トライアル雇用の後も続けて雇用する場合は対象になりますが、第1期分は支給されません。
  • 他の助成金を受けている場合は対象にならないことがあります。関係書類は支給決定から5年間保存する必要があります。
  • 雇い入れから6か月ほど後に、定着支援のためハローワークの職員が職場を訪ねることがあります。

弊所のサポート

求人を出す前の要件の確認、雇用契約や就業規則の整備、賃金台帳・出勤簿の整え方、6か月ごとの支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、厚生労働省のご案内(対象疾患一覧は令和8年4月1日現在)と、2026年11月16日時点の厚生労働省のコースページに基づいて作成しています。

出典

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