特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

助成金名称特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
概要自治体から就労支援の要請があった生活保護受給者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。
主な助成額1人あたり60万円(短時間労働者は40万円)。※中小企業の場合の額です。
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ハローワーク

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)は、ハローワークや自治体で3か月を超えて就労支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、続けて雇用する従業員として雇い入れた事業主に支給される助成金です。

令和8年4月8日から、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)とあわせて使えるようになりました。

対象となる方

雇い入れた日に、次のいずれかの支援を3か月を超えて受けている生活保護受給者または生活困窮者で、65歳未満の方です。2つ以上の支援を受けている場合は、期間を合計して3か月を超えていれば対象です。

  • 自治体からの要請に基づくハローワークの支援
  • 自治体の被保護者就労支援事業による支援
  • 自治体の生活困窮者自立相談支援事業による就労支援

主な支給要件

  • ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れること
  • 正社員、無期雇用、または65歳になるまで続けて雇用し、雇用期間が2年以上になる有期雇用であること。有期雇用は、本人が望む限り更新できる契約に限られます
  • 雇い入れた日の前後6か月間に、会社の都合で従業員を解雇(退職勧奨を含みます)していないこと
  • 同じ期間に、倒産・解雇などで離職した人の割合が、被保険者数の6%を超えていないこと(3人以下の場合を除きます)
  • ハローワーク等の紹介より前に選考を始めていないこと。この助成金の対象者であることを、あらかじめ知ったうえで雇い入れること
  • 過去3年間に、その事業所と雇用・請負・委任の関係があった方や、その事業所で通算3か月を超えて訓練・実習を受けた方ではないこと(就労準備の支援として行われたものは除きます)

助成額(1人あたり)

対象者中小企業中小企業以外
短時間労働者以外60万円(30万円×2回)50万円(25万円×2回)
短時間労働者40万円(20万円×2回)30万円(15万円×2回)
  • 助成対象期間は1年で、6か月ごとの第1期・第2期に分けて支給されます。
  • 短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方です。
  • 各期の支給額は、その期に支払った賃金の額が上限です。最低賃金の減額の特例許可を受けている場合は、支払った賃金に3分の1(中小企業以外は4分の1)を掛けた額で、上の額が上限です。

申請の流れ

  1. 求人を出す:ハローワーク等に求人を申し込みます。
  2. 紹介を受けて雇い入れる:紹介を受けた方を、続けて雇用する従業員として雇い入れます。紹介により雇い入れた事業主には、労働局から申請の書類が送られてきます。
  3. 第1期の支給申請:第1期(6か月)の末日の翌日から2か月以内に、労働局またはハローワークへ申請します。電子申請もできます。
  4. 第2期の支給申請:第2期の末日の翌日から2か月以内に申請します。第1期を申請していなくても第2期は申請できますが、申請期間を過ぎた期の分は支給されません。

注意点

  • 令和8年4月8日以降にトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)で雇い入れた対象者を、トライアル雇用の後も続けて雇用する場合、この助成金の第2期分を受けられることがあります。
  • 令和8年4月以降の申請では、賃金台帳の添付が確認できないと不支給になります。
  • 期の途中で会社の都合により対象の方を離職させた場合は、その期は支給されません。
  • 短時間労働者以外でも、週あたりの賃金が「最低賃金×30時間」を下回る場合は、月ごとの平均労働時間で支給額を計算します。
  • パンフレットに載っていない要件もあるため、都道府県労働局またはハローワークで確認するよう案内されています。

弊所のサポート

求人を出す前の要件の確認、雇用契約や就業規則の整備、トライアル雇用との組み合わせ方の整理、賃金台帳の整え方、支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、厚生労働省の制度概要パンフレット(LL080408訓01)と、2026年11月16日時点の厚生労働省のコースページに基づいて作成しています。

出典

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