労働問題相談
近年、労働者の権利意識が高まる中で、適切な労務管理が行われていない場合、大きなトラブルに発展することがあります。
労働時間や休暇制度に関する問題やパワーハラスメントなどの人間関係に関する問題など労働問題は多岐にわたります。問題に対する対応が不適切だと、事態を大きくしてしまったり、問題が長引いてしまうこともあります。企業と従業員の間に確かな信頼関係があれば、問題は起こりにくいものです。しかし、価値観や立場の違いから、現実にはそうならないことも少なくありません。
問題が起こってしまった場合は、原因を明確化し解決策を見つけることが重要です。人事労務の専門家である社会保険労務士にアドバイスを受けることは労働問題の防止につながります。
弊所では、ご相談から書類の作成、手続きまで、代表の社会保険労務士が自ら担当します。
問題が起こってしまったとき
労働問題が起こってしまった際には、まず冷静に現状を把握することが重要です。しかし、自社に関わる問題や重大なトラブルが発生し、法律に関する正しい知識が不足している場合、事態を悪化させてしまうおそれがあります。
私たちはお客様である経営者のお話を真摯に聞き、経営者の立場になって考え、第三者視点で状況を分析し、法律と照らし合わせながら労使双方の長期的なメリットに繋がるような円満な解決に向けて助言いたします。的確な初期対応によって、トラブルの結果は大きく異なるものとなります。
問題を起こさないためには
「うちの会社は大丈夫」と考えていませんか。利益の追求を優先するあまり、労務管理がおろそかになっていませんか。問題が深刻化してからでは、手遅れになることも少なくありません。
就業規則をしっかり定め、トラブルになりやすい賃金や解雇について明記しておくことは、もちろん大切です。しかし、経営側も労働者も「人」です。経営者の想いを従業員に伝えること、働く意欲が湧く制度を整えて運用すること。「人」のための環境づくりを心がければ、トラブルの防止にもつながります。
会社の健全な発展には、利益の追求だけでなく、労務管理への十分な配慮が欠かせません。経営者と労働者が互いを尊重し、対話を重ねることで、より良い職場を築くことができます。
関連する解説:36協定とは|時間外労働の上限と届出の手続き
ご相談事例:介護サービス業(従業員50名)|職員の採用・定着に向けた労働条件の整備/サービス業(従業員40名)|高齢者雇用の制度見直し
ご相談の多い内容
- 残業代、労働時間の管理に関すること
- 解雇、退職勧奨、有期契約の雇止めに関すること
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなど職場のハラスメント
- 勤務態度や能力に問題のある従業員への対応
- メンタルヘルスの不調と休職・復職の進め方
- 労働基準監督署の調査、是正勧告への対応
ご相談の流れ
- お問い合わせお電話またはメールでご連絡ください。秘密は厳守します。
- 状況の整理事実の経過を伺い、就業規則、労働契約書、勤怠の記録などを確認します。
- 対応方針のご提案法律と裁判例に照らして、取りうる選択肢と、それぞれの見通しをご説明します。
- 対応の支援従業員との面談の進め方、通知書などの書面の作成を支援します。
- 再発の防止同じ問題が起きないよう、就業規則や運用の見直しをご提案します。
社会保険労務士は、裁判所での手続きを代理することができません。訴訟や労働審判が見込まれる場合は、弁護士へのご相談をご案内します。
料金について
日常の労務相談は、顧問契約に含まれます。個人のお客様(従業員の方など)のご相談は、30分5,000円(税込5,500円)です。企業のお客様の初回のご相談は無料です。個別の紛争への対応、行政調査の立会いなどは、内容を伺ったうえでお見積りします。詳しくは料金のページをご覧ください。
ハラスメントなどの外部相談窓口
パワーハラスメントなどの相談窓口の設置は、会社の規模にかかわらず事業主の義務です。社内に窓口を置くと、相談しにくい、担当者の負担が大きいといった声があります。弊所では、従業員の方からのご相談を社外の窓口としてお受けするサービスを提供しています。ご利用には、相談顧問または手続き・相談顧問の契約が別途必要です。料金は顧問料とは別に、月額40,000円(税込44,000円)です。
ハラスメントの研修については、ハラスメント研修・外部相談窓口のページをご覧ください。
よくあるご質問
従業員の立場からの相談もできますか?
弊所の労働問題相談は、原則として事業主(会社側)のお客様を対象としています。従業員の方からのご相談は、内容によってお受けできる場合があります。料金は30分5,000円(税込5,500円)です。まずはお問い合わせください。
相談した内容が外部に漏れることはありませんか?
ありません。社会保険労務士には法律上の守秘義務があり、ご相談の内容を外部に漏らすことはありません。
労働基準監督署から是正勧告を受けました。どうすればよいですか?
指定された期日までに違反の状態を改め、是正報告書を提出する必要があります。指摘の内容を確認し、是正の方法と報告書の作成を支援しますので、早めにご相談ください。
問題が起きる前に相談しても構いませんか?
もちろんです。問題が小さいうちにご相談いただくほど、取りうる選択肢は多くなります。
出典
2026年10月時点の公的機関の情報をもとに作成しています。制度は改正されることがあります。
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