建設業では、社会保険に加入していることが、許可の更新や現場への入場に関わります。弊所では、広島県内の建設業の事業者の皆さまに、加入の確認から手続きまでをお手伝いします。

ご相談から書類の作成、手続きまで、代表の社会保険労務士が自ら担当します。

講演：2026年12月16日　国土交通省 中国地方整備局主催 建設業向け社会保険加入説明会（オンライン）

加入が必要な保険

国土交通省の加入義務一覧表では、事業所の形と常用労働者の人数ごとに、次のように整理されています。

  • 法人（常用労働者1人から）：雇用保険、厚生年金。医療保険は協会けんぽ、健康保険組合、または適用除外の承認を受けた国民健康保険組合（建設国保など）
  • 法人の役員など：厚生年金。医療保険は法人と同じ。雇用保険の欄は対象外
  • 個人事業主（常用労働者5人から）：雇用保険、厚生年金。医療保険は協会けんぽ、健康保険組合、または適用除外の承認を受けた国民健康保険組合（建設国保など）
  • 個人事業主（常用労働者1〜4人）：雇用保険、国民年金。医療保険は国民健康保険、または国民健康保険組合（建設国保など）
  • 事業主・一人親方：国民年金。医療保険は国民健康保険、または国民健康保険組合（建設国保など）。雇用保険の欄は対象外

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上であるなどの要件を満たす場合に、常用かどうかにかかわらず対象になります。

建設業の許可・更新との関係

令和2年10月1日から、建設業の許可・更新では、適正な社会保険への加入が要件になっています。健康保険・厚生年金保険と雇用保険は、適用事業所に該当するすべての営業所について届出がされている必要があります。

申請時の確認書類は、許可行政庁にご確認ください。

元請からの確認と現場への入場

国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（令和7年12月10日一部改訂）では、元請企業に次の対応を求めています。

  • 再下請負通知書や作業員名簿で、下請企業と作業員の加入状況を確認する
  • 確認は、建設キャリアアップシステムの登録情報を用いることを原則とする
  • 適切な保険に加入していることを確認できない作業員は、原則として現場への入場を認めない

例外は、特殊な技能が必要で施工が難しくなる場合、加入手続き中で確実に加入が見込まれる場合、緊急の対応で施工に著しい支障が出る場合に限られています。

軽微な工事だけを請け負う事業者も、元請による確認・指導の対象です。

一人親方の扱い

一人親方かどうかは、契約書の形ではなく、働き方の実態で判断されます。国土交通省は、指揮監督の有無、専属の程度、機械や器具を自分で用意しているか、特定の会社の仕事だけを長く請け負っていないかなどを挙げています。

実態が労働者であれば、雇用保険や健康保険・厚生年金への加入が必要で、保険料の事業主負担も生じます。国土交通省は「働き方の自己診断チェックリスト」も公表しています。

見積りと法定福利費

社会保険料の事業主負担は、法定福利費です。ガイドラインでは、見積りの段階から必要な経費として確保するよう求めています。

弊所がお手伝いすること

  • 自社に必要な保険の確認
  • 社会保険・労働保険の新規加入の手続き
  • 一人親方の働き方の確認と、雇用に切り替える場合の手続き
  • 加入後の手続きと労務相談（労務顧問）

料金

内容料金（税抜。（　）内は税込）
新規加入 社会保険・労働保険のセット（10名まで）80,000円（88,000円）
新規加入 社会保険・労働保険のどちらか一方（10名まで）50,000円（55,000円）
11名以上の新規加入お見積り

顧問契約がある場合は半額です。詳しくは料金のページ、労務顧問のページをご覧ください。

対応地域

広島県内の事業者の皆さまからご依頼をお受けしています。初回の労務相談とお見積りは無料です。

関連ページ：社会保険・労働保険手続き代行／社会保険の新規加入手続きの流れ／36協定とは

出典

令和8年11月時点の国土交通省の資料に基づく。制度は改正されることがあります。

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