36協定とは｜時間外労働の上限と届出の手続き

2026年10月9日 2026年10月9日

森本寛之

従業員に法定労働時間を超えて働いてもらう場合や、法定休日に働いてもらう場合は、あらかじめ「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。この記事では、36協定の基本と、時間外労働の上限を解説します。

36協定が必要になる場合

労働基準法は、労働時間を原則として1日8時間、週40時間までと定めています（法定労働時間）。また、休日は少なくとも週1日、または4週間で4日以上与える必要があります（法定休日）。

これを超えて働かせるには、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。届出の前に行わせた時間外労働は、法律違反になります。

区分	上限
原則	月45時間、年360時間
特別条項を定めた場合	年720時間以内。月45時間を超えられるのは年6か月まで
特別条項の有無にかかわらず	時間外労働と休日労働の合計が、月100時間未満、2～6か月の平均で80時間以内

特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的で特別な事情がある場合に限って定めることができます。上限に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

建設事業、自動車運転の業務、医師などについても、2024年4月から上限規制が適用されています。ただし、一部に異なる取扱いがあります。

36協定には有効期間を定めます。通常は1年とし、毎年締結と届出を行います。

選出の手続きが適正でない場合、協定そのものが無効になるおそれがあります。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は、2023年4月から、中小企業にも50%以上が適用されています。

残業がほとんどない会社でも、36協定は必要ですか？

法定労働時間を超える労働や、法定休日の労働が1時間でも発生する可能性があるなら、締結と届出が必要です。

36協定を届け出れば、何時間でも残業させられますか？

できません。協定で定めた時間の範囲内に限られ、その時間にも法律上の上限があります。

パートタイマーやアルバイトにも36協定は必要ですか？

雇用形態にかかわらず、法定労働時間を超えて働かせる場合は必要です。過半数代表者を選ぶ際の「労働者」にも、パートタイマーやアルバイトが含まれます。

届出を忘れて期限が切れていました。どうすればよいですか？

有効期間が切れた状態での時間外労働は法律違反になります。速やかに新しい協定を締結し、届け出てください。届出はさかのぼって行うことができないため、毎年の期限管理が重要です。

叶社会保険労務士事務所では、36協定の作成と届出、労働時間の管理方法、就業規則との整合性の確認まで対応します。労働問題相談のページもあわせてご覧ください。

2026年10月時点の公的機関の情報をもとに作成しています。制度は改正されることがあります。

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