人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

助成金名称人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
概要外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を行った事業主が受給できます。
主な助成額受給要件をすべて満たした場合 20万円(上乗せ措置を実施した場合は25万円)。
問合せ先さらに詳しく
都道府県労働局(助成金のお問い合わせ先)

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は、外国人の従業員が働きやすく、職場に定着できるよう、相談の窓口となる担当者を選んだり、就業規則などを外国人にわかる言葉にしたりして、離職率を下げた事業主に支給される助成金です。

あらかじめ「就労環境整備計画」を作り、労働局の認定を受けることが必要です。令和8年10月1日に要件が変わっています。

対象となる事業主

  • 雇用保険の適用事業の事業主で、外国人を雇用していること
  • 外国人雇用状況の届出を正しく出していること
  • 計画期間の初日の前日から6か月前の日から計画期間の末日までに、会社の都合で雇用保険の被保険者(日本人を含みます)を解雇などしていないこと
  • 過去にこのコースを受けた場合は、最後の支給決定日の翌日から3年が過ぎていること

対象となる外国人の従業員は、会社と直接労働契約を結んでいる雇用保険の一般被保険者です(特別永住者、在留資格「外交」「公用」の人は除きます)。

必ず行う取組

1. 雇用労務責任者を選ぶ

  • 外国人が働く事業所ごとに選び、氏名と、相談に応じることを掲示などで外国人の従業員に知らせます(ほかの仕事との兼任もできます)
  • 計画期間の初日から離職率を計る期間の末日まで、外国人の従業員全員と3か月に1回以上面談し、結果を書面に残します(テレビ電話でも構いません)
  • 法律違反があったときの相談先(労働基準監督署など)を知らせます
  • すべての雇用労務責任者が、計画期間の末日までに「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受けます

2. 就業規則などを多言語化する

  • 「就業規則または労働協約」「労働条件通知書または雇用契約書」「社内マニュアル」を、それぞれ1点以上、外国人の従業員の母国語など本人が使う言葉、またはやさしい日本語で作り、知らせます

上乗せの取組(任意)

  • 一時帰国を希望したときに取れる有給の休暇制度(年次有給休暇とは別)を、新しく就業規則などに定めること。1年に1回以上、連続5日以上取れるものが必要です

離職率の要件

  • 計画期間の末日の翌日から6か月間の、外国人の従業員の離職率が15%以下であること
  • その期間の初日の外国人の従業員が2〜6人の場合は、離職者が1人以下であること
  • 計画書を出した日から離職率を計る期間の末日まで、続けて雇用している外国人の従業員が1人以上いること
  • 定年退職、本人の重大な責任による解雇、契約期間の満了、在留期間の上限による帰国などは、離職者に数えません

助成額

行った取組助成額
雇用労務責任者の選任と多言語化20万円
上記に加えて一時帰国の休暇制度25万円

事業所ごとではなく、事業主(会社)ごとに支給されます。

申請の流れ

  1. 計画書を出す:計画期間(3か月以上1年以内)を決め、計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに、就労環境整備計画書を本社の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します(ハローワークで受け付ける場合もあります)。
  2. 取組を行う:認定を受けた後、計画期間の中で雇用労務責任者の選任・面談・講習の受講、多言語化などを行います。
  3. 離職率を確認する:計画期間が終わった日の翌日から6か月間の離職率を確認します。
  4. 支給申請:離職率を計る期間の末日の翌日から2か月以内に申請します。

令和8年10月1日に改正された支給要領に基づく申請は、当面、電子申請ではなく、申請書類を労働局へ持参または郵送して提出するよう案内されています。

注意点

  • 計画書は、提出した日によって適用される要件が違います。令和8年10月1日以降に出す計画書は、10月1日版の要件によります。
  • 複数の計画を同時に出すことはできません。認定された計画と違う取組をした場合は、原則として対象になりません。
  • 常時10人以上の従業員がいる会社は、就業規則を変えたときに労働基準監督署へ届け出る必要があります。
  • 他の助成金とあわせて受けられない場合があります。不正受給の場合は、返還と事業主名の公表の対象になります。

弊所のサポート

就労環境整備計画の作成、雇用労務責任者の面談記録の整え方、就業規則・労働条件通知書の多言語化の進め方、一時帰国休暇の規定づくり、支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年10月1日版の厚生労働省のパンフレット・支給要領と、2026年11月16日時点の厚生労働省のコースページに基づいて作成しています。

出典

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