よくあるご質問（Q＆A）

社労士（社会保険労務士）は、年金や労働法、社会保険法に関する専門知識を持ち、年金手続きや労務管理、社会保険手続きの代行を行う国家資格者です。

障害年金であれば書類不備で生じる不支給の可能性を減らすことができる、企業としては労務管理の効率化や法令遵守の確保、社員の安心感の向上など、企業の人事労務管理を円滑に行うためのサポートが受けられます。

弊所では年金全般のご相談、労働契約や就業規則の作成・変更、社会保険・労働保険の手続き、給与計算、人事労務に関する相談などを受け付けております。お気軽にご相談ください。

弊所では障害年金の相談料は完全無料、企業様からの労務相談であれば初回相談料は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

まずは現行の就業規則やご希望の変更内容をお聞かせください。詳細な打ち合わせを行い、現行法に則った最適な就業規則の作成・改定をサポートいたします。

障害年金であれば受給金額の2ヶ月分（書類取得費は別途必要となります）、顧問契約は月額２万円～（事業規模によります）料金・サービスのページに詳細を記載しておりますのでご参照ください。

労務管理に関する継続的なサポート、定期的な法改正情報の提供、必要な手続きの代行やアドバイスなど、包括的な支援が受けられます。

依頼内容により異なりますが、一般的には会社の基本情報、従業員の情報、現行の就業規則や給与明細などが必要です。

はい、労働トラブルの解決に向けたアドバイスや必要に応じて提携弁護士との調整、法的手続きのサポートを行います。

はい、弊所では給与計算の代行サービスを提供しています。正確な給与計算と法定控除の適切な処理を行います。

はい、弊所では社会保険の新規加入や変更手続きを代行します。必要書類の準備から提出まで、一貫してサポートいたします。

はい、助成金の申請手続きや条件についての相談を受け付けています。最適な助成金の提案と申請サポートを行います。

はい、パートタイマーやアルバイトの労務管理についても対応しています。適切な労働条件の設定や社会保険の適用などをサポートします。

法改正や会社の成長に伴い、就業規則を見直すことで労務トラブルを防止し、適切な労働環境を整えることができます。

新規社員の社会保険・労働保険の加入手続きを行います。また、必要に応じて就業規則や給与体系の見直しを行います。

はい、労働基準監督署の調査に対する対応をサポートします。必要な書類の準備や調査への立会いなどを行います。

はい、退職時の社会保険や労働保険の喪失手続き、離職票の作成などをサポートします。

まずは面談や電話で詳細なヒアリングを行い、その後、契約内容をご確認いただいた上で契約書を作成・締結します。

はい、マイナンバーの適切な管理と運用についてもサポートいたします。セキュリティ対策や法令遵守のアドバイスを行います。

はい、社員教育や研修プログラムの作成・実施についてもご相談いただけます。適切な内容のプログラムを提案・サポートします。

障害年金は、病気やケガで障害が残り、生活や仕事に支障が出た場合に受け取れる年金です。国民年金と厚生年金の2種類があります。

一定の保険料納付期間や初診日が国民年金・厚生年金の加入期間内であること、そして障害の程度が所定の等級に該当することなどが必要です。

初診日とは、障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関を受診した日のことを指します。障害年金の受給において重要な基準となります。

まずは医師に診断書を作成してもらい、その後、年金事務所や市区町村役場で申請書類を提出します。詳細な手続きは弊所社労士にご相談ください。

身体障害や精神障害、内部障害など広範囲にわたります。具体的な対象は医師の診断や障害の程度によります。

障害年金は、障害の程度に応じて1級から3級（厚生年金の場合）までの等級に分類されます。等級に応じて受給額が異なります。

一般的には申請から受給決定まで約3〜6ヶ月かかりますが、審査内容や混雑状況によって異なる場合があります。

受給額は、等級や加入している年金制度、納付している保険料の額によって異なります。具体的な金額は弊所にご相談ください。

却下された場合は、不服申立てを行うことができます。再申請や審査請求、再審査請求などの手続きを行うことが可能です。

はい、障害年金を受給しながら働くことは可能です。ただし、収入や労働状況によっては支給額が変動または更新の際に等級が下がることがあります。

医師の診断書、病歴・就労状況等申立書、年金手帳、住民票、所得証明書などが必要です。詳細は個別のケースによりますのでお気軽にご相談ください

弊所では障害年金にかかる相談料・着手金は無料です。
お客様が弊所にお支払いいただく金額は以下の4項目の合計です。
　　①受給決定金額の2か月分（税別）
　　②交通費（広島県内無料）
　　③郵送費
　　④書類取得にかかる実費
　障害年金の需給ができなかった場合は①は頂いておりません。お支払いも初回年金振込後なので安心です。
　まずはお気軽にお問い合わせください。

初診日の確認、医師の診断書の内容、病歴・就労状況等申立書の詳細な記載などが重要です。

はい、最大5年間まで遡って受給することが可能です。ただし、遡及請求には証明書類や特定の手続きが必要です。

障害年金は定期的に更新手続きが必要です。再度診断書を提出し、障害の状態を確認してもらう必要があります。

はい、障害の状態が改善した場合や一定以上の収入がある場合、または定期的な更新手続きを怠った場合に支給停止となることがあります。

自分で申請することも可能ですが、社労士に依頼することで手続きの煩雑さを軽減し、審査通過の可能性を高めることができます。

はい、日本国内で一定期間年金保険料を納めていた場合、海外に住んでいても障害年金を受給することが可能です。

障害の原因となった病気やケガで治療を受けている医療機関で、担当医に診断書の作成を依頼します。診断書の内容は申請の重要な要素となります。