社会保険加入手続き

弊所では、社会保険に未加入の法人様の加入のご相談、手続きの代行を行っております。
社会保険に加入するにあたり、事前に何を準備すべきか、加入後にどのような手続きが発生するのかをまとめましたので、ご参照ください。
なお、労働者を雇用されている事業主様には、社会保険のほか、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入義務もあります。未加入の場合は、併せてご相談ください。

弊所では、ご相談から書類の作成、手続きまで、代表の社会保険労務士が自ら担当します。

弊所で手続きを代行する場合の流れ（社会保険）

労働保険加入手続き

労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせた名称です。その名前のとおり、労働者（従業員）のための保険です。
そのため、社会保険とは異なり、事業主や役員は原則として労働保険に加入できません。ただし、役員であっても、他の従業員と同じように働き、労働者性が認められる場合は、加入できることがあります。
弊所では、労働保険に未加入の事業主様の加入のご相談、手続きの代行を行っております。
労働保険に加入するにあたり、事前に何を準備すべきか、加入後にどのような手続きが発生するのかをまとめましたので、ご参照ください。
なお、法人の事業所や、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（一部の業種を除く）には、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務があります。未加入の場合は、併せてご相談ください。

弊所で手続きを代行する場合の流れ（労働保険）

広義の社会保険とその種類

「社会保険」という言葉は、広い意味で使われる場合と、狭い意味で使われる場合があります。広義の社会保険は、病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付を行う公的な保険を指します。
広義の社会保険は、「（狭義の）社会保険」と「労働保険」に分かれます。「（狭義の）社会保険」は健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つを、「労働保険」は雇用保険と労災保険の2つを合わせた呼び方です。通常「社会保険」というと、狭義の社会保険を指します。

①健康保険

健康保険は、被保険者である従業員が、業務中・通勤中以外にけがや病気をしたとき、その療養のために働けないとき、出産したとき、亡くなったときなどに、必要な保険給付を行う制度です。
被扶養者が同様にけがや病気などをしたときにも、保険給付が行われます。
保険料は被保険者と事業主が折半し、被保険者分を給与から控除します。事業主は、被保険者分と事業主負担分を合わせて、当月分を翌月末に納付します。

②厚生年金保険

厚生年金保険は、被保険者である従業員が、一定の年齢に達したとき、障害の状態になったとき、亡くなったときに、本人やその遺族に対して年金または一時金を支給する制度です。
被保険者は同時に国民年金の第2号被保険者にも該当し、2つの年金制度に加入することになります。第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者に該当し、自ら保険料を納める必要はありません。
保険料は健康保険と同様に、被保険者と事業主が折半し、被保険者分を給与から控除します。事業主は、被保険者分と事業主負担分を合わせて、当月分を翌月末に納付します。

③介護保険

介護保険は、介護が必要な方に介護サービスを給付する制度です。65歳以上の方が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者となります。39歳までは被保険者とならず、保険料の負担はありません。
被保険者が要介護または要支援の認定を受けると、保険給付が行われます。給付を受けるのは主に第1号被保険者ですが、第2号被保険者も、特定疾病が原因で認定を受けた場合は給付を受けられます。
保険料は、第1号被保険者は原則として年金からの天引きです。第2号被保険者は健康保険料と併せて徴収され、被保険者と事業主が折半し、被保険者分を給与から控除します。

④雇用保険

雇用保険は、被保険者である従業員が失業したときに、求職者給付（いわゆる失業手当）を支給し、生活の安定を図る制度です。
このほか、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付、育児休業等給付や、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発などの事業も行われています。
保険料は被保険者と事業主がともに負担し（事業主の負担割合のほうが高くなっています）、被保険者分を給与から控除します。事業主は、被保険者分と事業主負担分を合わせて、年度の初めに概算で申告・納付し、翌年度の初めに確定した額で精算します（年度更新）。

⑤労災保険（労働者災害補償保険）

労災保険は、従業員（労働者）が、業務中または通勤中にけがや病気をしたとき、その療養のために働けないとき、障害が残ったとき、亡くなったときなどに、必要な保険給付を行う制度です。
保険給付には、療養そのものの給付、その費用の給付、一時金、年金など、幅広い種類があります。
保険料は事業主のみが負担し、年度の初めに概算で申告・納付し、翌年度の初めに確定した額で精算します（年度更新）。従業員の負担はありません。

建設業の事業者の皆さまは、建設業の社会保険のページもご覧ください。

料金の目安

毎月の手続きをまとめてお任せいただく場合は、「手続き・相談顧問」（従業員9名以下で月額50,000円（税込55,000円）から）をご利用ください。資格取得・喪失などの随時の届出と、給付請求関係の届出、労務相談が含まれます。

顧問契約のないお客様から個別にご依頼いただく場合の料金は、次のとおりです。手続き・相談顧問をご契約のお客様は半額です。

内容料金
新規適用（社会保険・労働保険のセット、10名まで）80,000円（税込88,000円）
新規適用（社会保険・労働保険のどちらか一方、10名まで）50,000円（税込55,000円）
算定基礎届（10名まで）30,000円（税込33,000円）
労働保険の年度更新（10名まで）30,000円（税込33,000円）
個別の手続き（資格取得・喪失、給付の請求など。顧問契約に含まれない場合）1件7,000円（税込7,700円）～

11名以上の場合や、建設業などの一括有期事業の年度更新の料金は、料金のページをご覧ください。お見積りは無料です。

関連する解説：パート・アルバイトの社会保険加入要件｜2026年10月の賃金要件撤廃と会社の対応／広島県の労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の管轄一覧

出典

令和8年10月時点の日本年金機構・全国健康保険協会（協会けんぽ）・厚生労働省の資料に基づく。制度は改正されることがあります。

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