65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

助成金名称65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
概要50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換した事業主が受給できます。
主な助成額1人あたり40万円(中小企業以外は30万円)。
問合せ先さらに詳しく
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)は、50歳以上で定年年齢に達していない有期契約の従業員を、期間の定めのない雇用(無期雇用)に転換した事業主に支給される助成金です。受付と支給は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が行います。

事前に「無期雇用転換計画」を作って機構の認定を受け、その計画期間の中で転換することが必要です。転換した後で申請しても受け取れません。

対象となる事業主

  • 雇用保険の適用事業所の事業主であること(支給申請日と支給決定日に雇用保険の被保険者がいること)
  • 有期契約の従業員を無期雇用に転換する制度を、就業規則や労働協約に定め、社内に周知していること。制度には「有期契約の期間が通算5年以内の人が対象であること」と「転換する時期(例:毎月1日)」を明記する必要があり、「随時」「適時」のような書き方は認められません
  • 計画書を出す日の前日までに、高年齢者雇用等推進者を選び、55歳以上の従業員を対象とする雇用管理の措置(教育訓練、作業施設の改善、健康管理、職域の拡大、経験を生かす配置・処遇、賃金体系の見直し、勤務時間の弾力化のいずれか1つ以上)を実施していること
  • 定年や継続雇用の定めが、高年齢者雇用安定法(60歳以上の定年、65歳までの雇用確保措置)に反していないこと
  • 施行しているすべての就業規則を、労働基準監督署に届け出ていること(従業員10人未満の事業場も届出が必要です)

対象となる従業員

  • 転換日に50歳以上で、会社の定年年齢に達していない人。定年が65歳以上の会社や定年がない会社では、50歳以上64歳未満の人が対象です
  • その会社での有期契約の期間が、転換日の時点で通算1年以上5年以内の人
  • 転換後、65歳以上まで(定年が65歳を超える会社ではその定年まで)雇用される見込みがある人
  • 転換日から支給申請日の前日まで、雇用保険の被保険者である人

次の人は対象になりません。

  • 派遣労働者
  • 有期契約が通算5年を超え、本人からの申込みにより無期雇用に転換した人(労働契約法第18条による転換)
  • 無期雇用にすることを約束して雇い入れた人
  • 転換日の前日から過去3年以内に、その会社で無期雇用だったことがある人

主な支給要件

  • 認定を受けた計画期間の中で、就業規則等に定めた制度に基づいて転換すること
  • 転換後6か月以上続けて雇用し、転換後6か月分の賃金を支払うこと(勤務した日が11日未満の月は数えません)
  • 支給申請日に、無期転換の制度を続けて運用していること
  • 転換日の前日から数えて6か月前の日から1年間に、転換を行った事業所で、雇用保険の被保険者を解雇など会社の都合で離職させていないこと
  • 同じ期間に、倒産・解雇などで離職した人の割合が、被保険者数の6%を超えていないこと(該当者が3人以下の場合を除きます)

助成額

企業規模転換した従業員1人あたり
中小企業40万円
中小企業以外30万円
  • 1つの適用事業所につき、1年度(4月〜翌年3月)10人までが上限です。人数は転換日を基準に数えます。
  • 中小企業かどうかは、支給申請日の前日の状況で、資本金等の額または常時雇用する労働者の数により判定します(小売業・飲食店は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下)。

申請の流れ

  1. 制度を整える:無期転換の制度を就業規則等に定めて周知し、労働基準監督署に届け出ます。あわせて高年齢者雇用等推進者の選任と、55歳以上を対象とする雇用管理の措置を実施します。
  2. 計画書を出す:計画期間(2年から3年)を決め、計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までに、無期雇用転換計画書を機構の都道府県支部(広島県は広島支部の高齢・障害者業務課)に提出します。窓口への持参、郵送、e-Govによる電子申請ができます。
  3. 転換する:認定を受けた後、計画期間の中で対象の従業員を無期雇用に転換します。
  4. 6か月分の賃金を支払う:転換後も続けて雇用し、6か月分の賃金を支払います。
  5. 支給申請:転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に、計画書を出した支部に支給申請書を提出します。

手引きに載っている例では、令和8年4月1日に転換し、賃金が月末締め・翌月10日払いの場合、9月分の賃金を支払う10月10日の翌日から、支給申請期間は10月11日〜12月10日となります。

注意点

  • 計画書・支給申請書とも、期限を過ぎると受理されません(天災など、やむを得ない場合を除きます)。郵送の場合は、消印の日ではなく支部に届いた日で判断されます。
  • 計画期間の1年ごとに、会社の都合で一度も転換を行わなかった場合、計画は失効し、支給を受けられません。
  • 同じ従業員の転換について、キャリアアップ助成金(正社員化コース・障害者正社員化コース)を受けた場合は、この助成金は支給されません。
  • 審査は就業規則等の条文で行われ、実際の運用は考慮されません。たとえば、無期転換した人の定年を「転換時に60歳未満の人は60歳」とする定めは、65歳までの雇用の確保が確認できないとして、対象にならない例に挙げられています。
  • 一度提出した書類は、会社の都合で差し替えや訂正ができません。
  • 助成金は国の予算の範囲内で支給されます。支給要件は変わることがあるため、取り組む前に機構の都道府県支部で最新の要件を確認するよう案内されています。
  • 不正受給の場合は、返還に加えて、年3%の延滞金と、返還額の20%に相当する額の支払いが求められます。

弊所のサポート

無期転換制度の規定づくり、定年・継続雇用の条文の確認、高年齢者の雇用管理の措置の整理、計画書の作成、支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年5月15日に高齢・障害・求職者雇用支援機構が掲載した令和8年度の支給申請の手引きと、2026年11月9日時点の同機構の公式ページに基づいて作成しています。

出典

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