65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

助成金名称65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
概要65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などを実施した事業主が受給できます。
主な助成額措置の内容や引上げ幅などに応じて15万円~240万円。
問合せ先さらに詳しく
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)は、65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、66歳以上までの継続雇用制度の導入などを行った事業主に支給される助成金です。申請の受付と支給は、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が行います。

対象となる事業主

  • 雇用保険の適用事業所の事業主で、次のいずれかを就業規則などで行ったこと
    • 旧定年を上回る65歳以上への定年の引上げ(引上げ前の定年が70歳未満の場合)
    • 定年の定めの廃止
    • 旧定年・旧継続雇用年齢を上回る、66歳以上までの継続雇用制度の導入
    • 他社による継続雇用制度の導入
  • 支給申請日の前日に、1年以上続けて雇用している60歳以上の雇用保険被保険者(有期契約の方などを除く)が1人以上いること

主な支給要件

  • 申請日の前日までに、新しい制度を就業規則に定めて実施し、労働基準監督署へ届け出ていること
  • 高年齢者雇用等推進者を選んでいること(事業主本人でも可)
  • 55歳以上の従業員を対象に、教育訓練、作業環境の改善、健康管理、賃金体系の見直し、勤務時間の弾力化などの措置を1つ以上行っていること
  • 継続雇用の対象者を、上司の推薦や性別などで限定している場合は対象外

助成額

行った措置と、60歳以上の対象者の人数に応じた定額です。

措置1〜3人4〜6人7〜9人10人以上
65歳への定年引上げ15万円20万円25万円30万円
66〜69歳への定年引上げ(5歳未満の引上げ)25万円32万円39万円46万円
66〜69歳への定年引上げ(5歳以上の引上げ)40万円65万円110万円135万円
70歳以上への定年引上げ45万円70万円115万円140万円
定年の廃止60万円120万円180万円240万円
66〜69歳までの継続雇用(希望者全員)22万円37万円60万円90万円
66〜69歳までの継続雇用(対象者の基準あり)20万円32万円50万円75万円
70歳以上までの継続雇用(希望者全員)40万円65万円105万円130万円
70歳以上までの継続雇用(対象者の基準あり)36万円60万円95万円120万円

他社による継続雇用制度の導入にも、別の額が定められています。定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて行った場合は、高いほうの額のみです。

申請の流れ

  1. 事前に確認する:要件が変わることがあるため、実施前にJEEDの都道府県支部へ確認するよう案内されています。計画の届出などの事前手続きはありません。
  2. 制度を実施し、届け出る:就業規則を改正して実施し、労働基準監督署へ届け出ます。
  3. 支給を申請する:制度を実施した月の翌月から4か月以内の、各月1日〜15日に申請します。令和8年度制度の受付は令和9年3月までです。
  4. 提出先:主たる事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部へ、持参、郵送、または電子申請で提出します。郵送は期間内に届いていることが必要です。

注意点

  • 予算の上限を超える見込みになると、予告なく受付が止まることがあります。
  • 令和8年4月8日以降に申請する場合は、令和8年度の制度が適用されます。
  • 関係書類の写しは、支給決定から5年間保存が必要です。

弊所のサポート

定年・継続雇用制度の見直しと就業規則の改正、支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構の支給申請の手引き(令和8年5月15日掲載)などに基づいて作成しています(2026年10月確認)。

出典

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