両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

助成金名称両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
概要「介護支援プラン」を作成し、プランに基づいて介護休業を取得させた、または介護両立支援制度を利用させた中小企業事業主などが受給できます。
主な助成額介護休業:40万円(連続15日以上の休業の場合は60万円)。
このほか、介護両立支援制度の利用、業務代替支援などの区分があります。
問合せ先さらに詳しく
都道府県労働局

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は、「仕事と介護の両立支援プラン」を作り、そのプランに沿って、従業員の介護休業の取得・職場復帰や、介護のための柔軟な働き方の制度の利用を支援した中小企業事業主に支給される助成金です。

対象となる事業主

  • 中小企業事業主であること
  • 介護休業の制度や、介護のための短時間勤務などの制度を、利用開始前に就業規則などに定めていること(「育児・介護休業法による」と書くだけでは足りません)
  • 過去1年間に、育児・介護休業法などの重大な違反がないこと

助成の区分と額

区分主な要件額
介護休業連続5日以上の介護休業を取得させ、原職などに復帰させて3か月以上雇用1人40万円(連続15日以上は60万円)
介護両立支援制度(1つ導入)時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、介護サービス費用補助のいずれかを、合計20日以上利用させる1人20万円(60日以上は30万円)
介護両立支援制度(2つ以上導入)同上1人25万円(60日以上は40万円)
業務代替支援(新たに雇用)介護休業中の代わりの人を新たに雇い入れる、または派遣で受け入れる1人20万円(連続15日以上の休業は30万円)
業務代替支援(手当の支給・介護休業)仕事を代わる従業員に手当などを増額する1人5万円(同10万円)
業務代替支援(手当の支給・短時間勤務)短時間勤務の利用中、仕事を代わる従業員に手当などを増額する1人3万円
介護休暇制度有給化支援(令和8年4月8日新設)年次有給休暇とは別の有給の介護休暇制度を定め、10時間以上利用させる30万円(10日以上付与する場合は50万円)

介護休業、介護両立支援制度、業務代替支援は、それぞれ1事業主あたり5人までです。介護休暇制度有給化支援は1事業主1回限りです。

加算(いずれも1事業主1回限り)

  • 環境整備加算 10万円:管理職を含む研修、相談窓口の設置、事例の提供、制度と方針の周知の4つをすべて行った場合
  • 有期雇用労働者加算 10万円:有期雇用の方が介護休業を取得、または制度を利用した場合

取組と申請の流れ(介護休業の場合)

  1. 制度を定めて周知する:介護休業などの制度を就業規則に定め、プランで支援する方針を従業員に知らせます。
  2. 面談してプランを作る:介護に直面した従業員と面談し、「仕事と介護の両立支援プラン」を作ります(原則、休業の開始前)。
  3. 休業と引き継ぎ:プランに沿って業務を引き継ぎ、介護休業を取得させます。
  4. 復帰後の面談:復帰後に面談して記録し、原職などで3か月以上雇用します。
  5. 支給を申請する:休業終了日の翌日から3か月を過ぎた日の翌日から2か月以内に、労働局へ申請します。電子申請も利用できます。

郵送の場合は、期限内に労働局へ届いていることが必要です(消印ではありません)。

注意点

  • 介護休業は、同じ従業員・同じ家族について1回限りです。
  • 介護両立支援制度の利用を令和8年4月7日までに始めた場合は、改正前の規定が適用されます。
  • 令和7年度以前に介護休暇制度に関する助成金を受けた事業主は、介護休暇制度有給化支援の対象外です。

弊所のサポート

就業規則の整備、プランの作成、支給申請と期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年4月8日時点の厚生労働省の支給要領などに基づいて作成しています(2026年10月確認)。

出典

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