2026年11月後半の人事労務の最新情報|働き方改革推進支援助成金は11月30日締切・公益通報者保護法の改正が12月1日施行ほか

事業主の方に知っておいていただきたい法改正・助成金・労働局の情報を、厚生労働省・消費者庁・広島労働局の公表資料をもとにまとめました。内容は、2026年11月15日に各資料で確認したものです。最新の情報は、末尾の出典のページでご確認ください。

1.【締切間近】働き方改革推進支援助成金は4コースとも11月30日(月)午後5時が申請期限

  • 令和8年度の交付申請の期限は、労働時間短縮・年休促進支援コース、業種別課題対応コース、勤務間インターバル導入コース、団体推進コースのいずれも令和8年11月30日(月)午後5時です。
  • 国の予算の都合で、期限より前に受付を締め切る場合があります。
  • 業種別課題対応コースには、建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業、宿泊業向けの案内(リーフレット)があります。
  • 申請先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。広島県内の事業所は広島労働局が窓口です。

申請の代行は「助成金申請代行」をご覧ください。

2.【施行間近】改正公益通報者保護法が12月1日に施行されます

  • 改正法(令和7年法律第62号)は令和8年12月1日に施行されます。
  • 公益通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰が設けられます(個人は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金)。通報後1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定されます。
  • 業務委託関係にあるフリーランス(委託の終了後1年以内を含む)も保護の対象になります。正当な理由なく通報を妨げる行為や、通報者を探す行為は禁止されます。
  • 従業員300人超の事業者は、通報に対応する担当者(従事者)の指定と、窓口・規程などの体制整備、労働者等への周知が義務です(300人以下は努力義務)。

施行日順の一覧は「法改正カレンダー」、規程の見直しは「就業規則の作成・見直し」をご覧ください。

3.【広島労働局】県内で外国人労働者の死亡災害が多発しています

  • 広島県内の令和8年の労働災害による死亡者は、8月末時点で5人でしたが、9月に新たに4人が亡くなりました。
  • 8月〜9月の死亡者5人のうち4人が外国人労働者(技能実習生または特定技能外国人)でした。
  • 広島労働局は、県内の事業者団体等128団体と、技能実習生の監理団体159団体に、死亡災害防止の取組の徹底を要請しました。
  • あわせて、外国人労働者の安全衛生教育に使えるマンガ・動画教材や、母国語の安全表示を作るツールなどを紹介するリーフレットが公表されています。

4.【締切間近】「わかもの就職応援フェア in 広島」の参加企業の申込みは11月25日(水)17時まで

  • 開催は令和9年1月29日(金)13時〜16時30分、会場は広島県立総合体育館(広島グリーンアリーナ)小アリーナです。
  • 来場の対象は、令和9年3月卒業予定の大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校の学生と既卒3年以内の求職者、35歳未満の求職者です。
  • 参加の条件は、ハローワークに求人を出していること(締切日までに求人番号を取得すれば申込み可)、就業場所が広島県内であること、正社員の求人であること(派遣・請負は対象外)です。
  • 申込みは、広島労働局のページの応募フォームから行います。

5.【広島・11月18日】過労死等防止対策推進シンポジウム(広島会場)

  • 日時は令和8年11月18日(水)14時〜16時、会場は広島YMCA国際文化センター 国際文化ホール(広島市中区八丁堀)です。
  • 参加費は無料で、どなたでも参加できます。
  • 講演「働き方と健康、生産性との関係」、過労死と労災問題を考える体験発表、県内企業の取組事例の紹介があります。

長時間労働や職場のトラブルのご相談は「労働問題相談」、お問い合わせは「お問い合わせ」からどうぞ。

出典

本記事は、2026年11月15日時点で厚生労働省・消費者庁・広島労働局が公表している資料に基づきます。