受動喫煙防止対策助成金

助成金名称受動喫煙防止対策助成金
概要中小企業事業主が、受動喫煙防止のための喫煙専用室の設置などを行った場合に受給できます。
主な助成額喫煙室の設置などにかかる経費の3分の2(主たる業種が飲食店以外は2分の1)。上限100万円。申請期日:令和9年1月31日(令和8年度)。
問合せ先さらに詳しく
都道府県労働局

受動喫煙防止対策助成金は、職場での受動喫煙を防ぐため、飲食店などが喫煙専用室などを設置・改修する費用の一部を助成する制度です。対象は中小企業の事業主です。

令和8年度の申請期日は、令和9年1月31日です。予算額に達した場合は、期日より前に受付を締め切ることがあります。工事を始める前に申請することが必要です。

対象となる事業主

  • 労災保険の適用事業主であること
  • 中小企業の事業主であること(資本金または常時雇用する労働者数のどちらかが基準に当てはまれば対象)
  • 健康増進法第28条に定める「第二種施設」を営んでいること
  • 健康増進法の附則で定める、既存の特定飲食提供施設であること

複数の事業場がある場合、中小企業かどうかは会社全体で判断し、対象となる事業場ごとに申請できます。テナントとして入居している場合も、建物の管理者の同意があれば申請できます。

助成の対象となる工事

次の要件を満たす「喫煙専用室」または「指定たばこ専用喫煙室」の設置・改修の費用(工事費、設備費、備品費、機械装置費など)が対象です。

  • 出入口で、室外から室内に向かう風の速さが毎秒0.2メートル以上あること
  • たばこの煙が室外に流れ出ないよう、壁・天井などで区画されていること
  • たばこの煙を屋外に排気すること

喫煙専用室は、喫煙以外の目的(飲食など)には使えません。指定たばこ専用喫煙室は、喫煙以外の目的にも使えます。

助成額

区分助成率上限額
主な業種が飲食店の事業主対象経費の3分の2100万円
主な業種が飲食店以外の事業主対象経費の2分の1100万円
  • 対象経費は、労働局長が認める合理的な理由がある場合を除き、喫煙室の広さ1平方メートルあたり60万円が上限です(例:飲食店以外の事業主が3平方メートルの喫煙室を作る場合、対象経費の上限は180万円、助成額は90万円)。
  • 必要以上の性能の設備や、高価な材料を使った場合は、審査で減額されることがあります。

申請の流れ

  1. 交付申請:工事を始める前に、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局の労働基準部 健康安全課(または健康課)へ交付申請書を提出します。窓口への提出のほか、jGrants(GビズIDが必要)による電子申請もできます。
  2. 交付決定を受けて工事を行う:交付決定の後に工事を行います。交付決定の前に契約や支払いをする場合も、事前の手続きが必要です。
  3. 支給を受ける:工事が終わった後に支給されます(前払いはありません)。

注意点

  • 「国の助成金で喫煙室が無料で作れる」と勧誘する業者がいると報告されています。助成されるのは費用の一部です。不審な勧誘は都道府県労働局へ相談するよう案内されています。
  • お客さま専用の喫煙室も対象になりますが、その場合は、施設のほかの場所をすべて禁煙にする必要があります(宿泊用の客室を除きます)。
  • 計画を変える場合は、すぐに労働局へ相談します。
  • 助成を受けて作った喫煙室などを、5年以内に処分・譲渡・改造する場合は、事前に労働局の承認が必要です。助成金の一部を返すことになる場合があります。

弊所のサポート

対象になるかの確認、交付申請書の作成、労働局とのやりとり、職場の受動喫煙防止のルールづくり(就業規則への規定など)まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、2026年11月16日時点の厚生労働省の公式ページに基づいて作成しています。

出典

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