人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

助成金名称人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)
概要雇用する建設労働者に技能実習を受講させた建設事業主や、技能実習を実施した建設事業主団体が受給できます。
主な助成額取組の内容や要件により異なります。
問合せ先厚生労働省「雇用関係助成金」
ハローワーク

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)は、若手の育成や熟練技能の維持・向上のため、雇用する建設労働者に、建設工事の作業に直接関係する技能実習を受けさせた建設事業主などに、実習の経費と、実習中の賃金の一部を助成する制度です。

原則として、実習を行う日の3か月前から1週間前までに、労働局へ計画届を出すことが必要です。

対象となる事業主

  • 建設労働者を雇用して建設事業を行い、雇用保険に加入し、雇用管理責任者を選んでいる建設事業主
  • 技能実習を行う建設事業主団体も対象になります
  • 一人親方や、同居の親族だけを使用して建設事業を行う事業主は対象になりません

対象となる技能実習

  • 建設工事の作業に直接関係する内容で、合計10時間以上であること(一部例外があります)
  • 1日1時間以上の実習であること(開講式やオリエンテーションだけの日は対象外)
  • 実技・実技試験は通学制で行うこと。実習の期間は原則6か月以内であること
  • 受講する従業員から費用を取らないこと
  • 普段の業務をさせながら行うものや、営業活動の一環として行うものは対象になりません
  • 受講する従業員は、実習の期間を通じて雇用保険の被保険者で、総訓練時間の7割以上を受講していること

助成額

経費助成

区分助成率
中小建設事業主(会社全体の雇用保険の被保険者が20人以下)対象経費の4分の3
中小建設事業主(21人以上)で、35歳未満の従業員の実習対象経費の10分の7
中小建設事業主団体対象経費の5分の4

1人1回の実習につき10万円が上限です。21人以上の会社の35歳以上の従業員の実習など、ほかの区分の率は支給要領で確認が必要です。

賃金助成(1人1日あたり、20日分まで)

会社全体の雇用保険の被保険者日額建設キャリアアップシステムに登録している従業員
20人以下9,500円10,450円
21人以上8,550円9,405円

1日の実習時間が3時間以上の日が対象で、実習の日に、通常働いた場合と同じ以上の賃金を支払う必要があります。eラーニングや通信制は対象になりません。

賃金向上助成・資格等手当助成

  • 実習の後1年以内に、対象者全員の毎月決まって支払われる賃金を5%以上増やした場合、または資格等手当を定めて支払い、賃金を3%以上増やした場合に加算されます。
  • 賃金助成を受けた場合は、1人1日あたり2,000円(21人以上は1,750円)。経費助成を受けた場合は、経費助成の算定額の20分の3(1人2万円まで)です。

経費助成・賃金助成・賃金向上助成などの合計は、1事業所1年度(4月1日〜翌年3月31日)あたり500万円が上限です。

申請の流れ

  1. 計画届を出す:実習を行う日の3か月前から、原則1週間前までに、事業所を管轄する都道府県労働局に提出します(やむを得ない場合は理由書を添えて実習の前日まで)。登録教習機関などの講習を受けさせる場合は、計画届は不要です。
  2. 実習を受けさせる:計画どおりに実習を受けさせ、実習の日の賃金を支払います。内容を変えるときは、原則として実習の日の前日までに変更届を出します。
  3. 経費助成・賃金助成の支給申請:実習が終わった日の翌日から2か月以内に申請します。
  4. 賃金向上助成・資格等手当助成の支給申請:引き上げた賃金を支払った3か月目の支払日の翌日から5か月以内に申請します。

注意点

  • 令和8年4月8日に支給要領が改正されました。同日より前に実習を始めた場合は、改正前の取扱いになります。
  • 賃金向上助成・資格等手当助成を受けるには、実習の開始日の6か月前から申請日までに、会社の都合で従業員を解雇などしていないことも必要です。
  • 認定職業訓練を受けさせる場合は、建設労働者認定訓練コースの対象になることがあります。

弊所のサポート

計画届の作成と提出期限の管理、実習の日の賃金の扱いの整理、賃金・資格等手当の規定づくり、支給申請まで、社会保険労務士がお手伝いします。建設業の社会保険の手続きもあわせてご相談ください。

このページは、令和8年4月8日改正の厚生労働省の建設事業主等に対する助成金の支給要領と、令和8年度の建設事業主向け助成コース一覧に基づいて作成しています。

出典

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