人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

2022年3月4日 最終更新日時 : 2026年10月15日 森本 寛之
助成金名称人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
概要職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練（10時間以上のOFF-JTなど）を実施した事業主が受給できます。
主な助成額賃金助成：1人1時間あたり800円（中小企業以外は400円）。
経費助成：訓練の区分に応じて、実費相当額の一定割合。
問合せ先厚生労働省「雇用関係助成金」

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、従業員に仕事に関係する知識・技能を身につけさせる訓練を、計画に沿って行った事業主に、訓練の経費と訓練中の賃金の一部を助成する制度です。

訓練の種類

訓練内容対象者
人材育成訓練職場外での訓練（OFF-JT）のみ。10時間以上雇用保険の被保険者
認定実習併用職業訓練国の認定を受けた、職場外の訓練と職場での実習（OJT）の組合せ。6か月以上2年以下15歳以上45歳未満の被保険者
有期実習型訓練正社員などへの転換を目的とした組合せ訓練。2か月以上有期契約労働者など
中高年齢者実習型訓練（令和8年度に新設）組合せ訓練。2か月以上45歳以上の被保険者

対象となる事業主

  • 雇用保険の適用事業所の事業主であること
  • 職業能力開発推進者を事業所ごとに選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせていること（有期実習型訓練は計画不要）
  • 訓練の経費を、支給申請までに全額負担していること

助成額

経費助成（訓練経費に対する割合）

訓練中小企業中小企業以外
人材育成訓練（正社員など）45％（60％）30％（45％）
人材育成訓練（有期・無期契約の方）70％（85％）—
認定実習併用職業訓練45％（60％）30％（45％）
有期実習型訓練75％（100％）—
中高年齢者実習型訓練60％（75％）45％（60％）

（ ）内は、訓練後に賃金を5％以上引き上げるなどの条件を満たした場合の率です。「—」は、資料に中小企業以外の率の記載がないものです。

賃金助成・OJT実施助成

  • 賃金助成：1人1時間あたり800円（中小企業以外400円）。条件を満たすと1,000円（同500円）
  • OJT実施助成：認定実習併用職業訓練は1人20万円（中小企業以外11万円）、有期実習型・中高年齢者実習型は1人10万円（同9万円）

限度額

  • 経費助成は1人1訓練あたり、訓練時間に応じて15万円・30万円・50万円まで（中小企業の場合）
  • 1事業所あたり1年度1,000万円まで

申請の流れ

  1. 準備：職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の作成・周知を行います。
  2. 計画届を出す：訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局へ提出します。
  3. 訓練を行う：計画どおりに訓練を行い、経費を全額支払います。
  4. 支給を申請する：訓練終了日の翌日から2か月以内に労働局へ申請します。
  5. 上乗せ分を申請する：賃金引上げなどの条件を満たした場合は、別に申請します。

注意点

  • 計画届を期限内に出していない場合、申請が訓練終了後2か月を過ぎた場合、経費を全額負担していない場合は支給されません。
  • eラーニング・通信制の訓練は、経費助成のみの対象です。令和8年4月8日から、受講者1人あたりの限度額が中小企業15万円（中小企業以外10万円）に下がりました。
  • 所定労働時間外や休日に行った訓練の時間は、賃金助成の対象外です。

弊所のサポート

訓練の組み立ての相談、計画届・支給申請書の作成、期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年8月3日版の厚生労働省のパンフレットなどに基づいて作成しています（2026年10月確認）。

出典

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