2026年11月前半の労務トピックス|働き方改革推進支援助成金は11月30日締切・カスハラ対策の義務化ほか

事業主の方に知っておいていただきたい法改正・助成金・労働局の情報を、厚生労働省・広島労働局・広島県の公表資料をもとにまとめました。内容は、2026年10月30日に各資料で確認したものです。最新の情報は、末尾の出典のページでご確認ください。

1.【締切間近】働き方改革推進支援助成金の申請は11月30日(月)午後5時まで

  • 令和8年度の交付申請の期限は、令和8年11月30日(月)午後5時です。国の予算の都合で、期限より前に受付を締め切る場合があります。
  • 時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業事業主が対象です。取組は、交付決定の日から令和9年1月31日までに行います。
  • 申請先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。広島県内の事業所は広島労働局が窓口です。

制度の内容は「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」のページにまとめています。申請の代行は「助成金申請代行」をご覧ください。

2.【広島県】最低賃金は10月11日から時間額1,141円

  • 広島県最低賃金は、令和8年10月11日から時間額1,141円(56円の引上げ)です。年齢や雇用形態(パート・アルバイトなど)を問わず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
  • 特定(産業別)最低賃金のうち、広島県最低賃金を下回るものは、10月11日から広島県最低賃金(1,141円)が適用されます。
  • 最低賃金と比べる賃金には、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、臨時の賃金や1か月を超える期間ごとに支払う賃金は含めません。

ほかの都道府県にも事業所がある場合は、その都道府県の最低賃金と発効日が適用されます。厚生労働省の答申時点(令和8年9月3日)の資料では、11月以降に発効する予定の地域は次のとおりです(発効日は変わる場合があります)。

  • 11月1日:山梨県・徳島県・愛媛県・大分県
  • 11月2日:長崎県
  • 11月15日:佐賀県
  • 11月16日:京都府
  • 12月1日:岩手県・熊本県
  • 12月2日:沖縄県

3.【広島県】業務改善助成金の上乗せ補助(県)は令和9年2月26日まで

  • 令和8年度に広島労働局へ国の業務改善助成金の交付申請を行った、県内に事業所のある中小企業等が対象です(助成金の交付額確定の通知を提出できることが条件)。
  • 補助額は、国の助成金の交付確定額の10分の1で、上限は60万円です。
  • 申請書の提出期限は令和9年2月26日(金)当日消印有効です。郵送または持参で、広島県商工労働局雇用労働政策課(082-513-3411)に提出します。
  • なお、国の業務改善助成金(令和8年度)の申請期間は、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方までとされており、広島県内の事業場は10月10日で終了しています。

4.【全国の労働局】11月は「過労死等防止啓発月間」です

  • 厚生労働省と各労働局は、11月に「過重労働解消キャンペーン」を行い、長時間労働が行われていると考えられる事業場への重点的な監督指導を実施します。
  • 11月1日から7日までは、労働局・労働基準監督署で過重労働に関する相談などを重点的に受け付けます(1日・3日を除く)。
  • 11月7日(土)9時から17時まで、無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」(0120-794-713)が行われ、労働基準監督官が対応します。
  • 全国47都道府県(48会場)で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開かれます(無料、事前申込み)。

36協定と時間外労働の上限については「36協定とは|時間外労働の上限と届出の手続き」で解説しています。

5.【法改正】カスタマーハラスメント対策が10月1日から事業主の義務に

  • 改正された労働施策総合推進法などにより、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントと、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するための措置が事業主の義務になりました。
  • 主な措置は、①会社の方針を決めて従業員に知らせる、②相談窓口を決めて知らせる、③起きたときに事実を確かめ、被害者への配慮と再発防止を行う、④特に悪質なものへの対処の方針を決めておく、⑤相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益に扱わないと定めて知らせる、などです(厚生労働省の指針による)。

方針の作成や就業規則への規定は「就業規則の作成・見直し」、相談窓口の外部委託は「労働問題相談」でお受けしています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

出典

本記事は、2026年10月30日時点で厚生労働省・広島労働局・広島県が公表している資料に基づきます。