令和8年度（2026年度）の内容です。令和8年4月時点の厚生労働省の資料に基づいて掲載しています。支給要件の詳細は、上記の問合せ先でご確認いただくか、弊所までお問い合わせください。

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投稿 職場適応訓練費 は 叶社会保険労務士事務所 に最初に表示されました。

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投稿 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース） は 叶社会保険労務士事務所 に最初に表示されました。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、従業員に仕事に関係する知識・技能を身につけさせる訓練を、計画に沿って行った事業主に、訓練の経費と訓練中の賃金の一部を助成する制度です。

訓練の種類

対象となる事業主

• 雇用保険の適用事業所の事業主であること
• 職業能力開発推進者を事業所ごとに選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせていること（有期実習型訓練は計画不要）
• 訓練の経費を、支給申請までに全額負担していること

助成額

経費助成（訓練経費に対する割合）

（ ）内は、訓練後に賃金を5％以上引き上げるなどの条件を満たした場合の率です。「—」は、資料に中小企業以外の率の記載がないものです。

賃金助成・OJT実施助成

• 賃金助成：1人1時間あたり800円（中小企業以外400円）。条件を満たすと1,000円（同500円）
• OJT実施助成：認定実習併用職業訓練は1人20万円（中小企業以外11万円）、有期実習型・中高年齢者実習型は1人10万円（同9万円）

限度額

• 経費助成は1人1訓練あたり、訓練時間に応じて15万円・30万円・50万円まで（中小企業の場合）
• 1事業所あたり1年度1,000万円まで

申請の流れ

1. 準備：職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の作成・周知を行います。
2. 計画届を出す：訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局へ提出します。
3. 訓練を行う：計画どおりに訓練を行い、経費を全額支払います。
4. 支給を申請する：訓練終了日の翌日から2か月以内に労働局へ申請します。
5. 上乗せ分を申請する：賃金引上げなどの条件を満たした場合は、別に申請します。

注意点

• 計画届を期限内に出していない場合、申請が訓練終了後2か月を過ぎた場合、経費を全額負担していない場合は支給されません。
• eラーニング・通信制の訓練は、経費助成のみの対象です。令和8年4月8日から、受講者1人あたりの限度額が中小企業15万円（中小企業以外10万円）に下がりました。
• 所定労働時間外や休日に行った訓練の時間は、賃金助成の対象外です。

弊所のサポート

訓練の組み立ての相談、計画届・支給申請書の作成、期限の管理まで、社会保険労務士がお手伝いします。まずはお問い合わせください。

このページは、令和8年8月3日版の厚生労働省のパンフレットなどに基づいて作成しています（2026年10月確認）。

出典

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
• 厚生労働省「人材育成支援コース 詳細版パンフレット」（令和8年8月3日版） https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf
• 厚生労働省「人材育成支援コース 概要リーフレット」（令和8年4月8日版） https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687559.pdf
• 厚生労働省「中高年齢者実習型訓練の新設について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001688194.pdf
• 厚生労働省「人材開発支援助成金 令和8年4月8日からの変更点」 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687558.pdf

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