職務分析・職務評価

職務分析・職務評価は、社員の仕事の内容を整理し、仕事の大きさを比べる手法です。正社員とパートタイム・有期雇用の社員の基本給の差が仕事の違いに見合っているかを点検するときや、等級制度・賃金制度を見直すときに使います。弊所では、厚生労働省が公表している手法に沿って、この取り組みをお手伝いします。

代表は、2026年9月に広島労働局で同一労働同一賃金のセミナーの講師を務めました。

職務分析とは

厚生労働省は、職務分析を、社員の職務に関する情報を集めて整理する手法と説明しています。整理する情報は、業務の内容、業務に必要な知識・技能、権限・責任の程度です。職務分析は、次の職務評価の妥当性を高めるために行います。

職務評価とは

職務評価は、社員の職務の内容を点数にして、職務の大きさを評価する手法です。その点数と実際に支払っている基本給を照らし合わせることで、正社員とパートタイム・有期雇用の社員との間で、公正な待遇（均等・均衡待遇）が確保されているかを客観的に確かめられます。

厚生労働省の「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」では、次の8つの項目で職務を評価する表を示しています。

  • 人材代替性（代わりの人材を確保しにくいか）
  • 革新性（新しい方法が求められるか）
  • 専門性（必要とされる専門知識の水準）
  • 裁量性（自由裁量の影響範囲）
  • 対人関係の複雑さ（部門外・社外）
  • 対人関係の複雑さ（部門内）
  • 問題解決の困難度
  • 経営への影響度

法律との関係

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、パートタイム・有期雇用の社員の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、正社員の待遇との間に不合理と認められる相違を設けてはならないと定めています。判断の際に考慮されるのは、業務の内容とその責任の程度（職務の内容）、職務の内容と配置の変更の範囲、その他の事情です。

また、同法第14条第2項により、パートタイム・有期雇用の社員から求めがあったときは、正社員との待遇の違いの内容と理由を説明しなければなりません。職務の内容を整理し、点数で比べておくと、待遇の違いを説明するときの材料になります。

弊所がお手伝いすること

厚生労働省のマニュアルの手順に沿って、次の取り組みをお手伝いします。

  • 対象となる社員の職務の整理（職務分析）
  • 職務の点数化（職務評価）と、基本給との比較による待遇の点検
  • 点検結果をもとにした、等級制度・賃金制度の見直しの検討

賃金規程や就業規則の変更が必要になった場合は、あわせてお引き受けします（別料金。就業規則の作成・見直しをご覧ください）。

料金

広島働き方改革推進支援センターの無料支援を利用して、6回までの支援を無料で対応します。弊所に直接お申し込みいただいた場合も、無料になります。

働き方改革推進支援センターは、厚生労働省の委託事業として、社会保険労務士などの専門家による職務分析・職務評価の取組支援を、最大6回まで無料で行っています。広島県の窓口は、広島働き方改革推進支援センター（電話 0120-610-494、平日9:00～17:00）です。

弊所に直接お申し込みいただいた場合は、弊所から同センターに連絡して、この無料支援として対応します。その際は、お客様のご連絡先を同センターにお伝えすることについて、ご同意をいただきます。

7回目以降の支援は、会社の規模や対象となる職種の数によって作業量が変わるため、別途お見積りでご案内します。お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。

出典

令和8年10月時点の厚生労働省（働き方改革特設サイトを含む）・群馬労働局の資料およびe-Gov法令検索（パートタイム・有期雇用労働法）に基づく。制度は改正されることがあります。

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