キャリアアップ助成金（正社員化コース） アーカイブ - 叶社会保険労務士事務所 すべてはお客様のために Thu, 15 Oct 2026 12:20:14 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=7.1.3 https://hiroshima-sr.com/wp-content/uploads/2024/03/cropped-Kano_mark-32x32.jpg キャリアアップ助成金（正社員化コース） アーカイブ - 叶社会保険労務士事務所 32 32 キャリアアップ助成金（正社員化コース） https://hiroshima-sr.com/joseikin-26/ Fri, 04 Mar 2022 07:44:25 +0000 https://hiroshima-sr.com/?p=634 キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用労働者などの非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に支給される助成金です。 助成金名称 キャリアアップ助成金（正社員化コース） 概要 有期雇用労働者等を正社員（多様な正 […]

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助成金名称キャリアアップ助成金（正社員化コース）
概要有期雇用労働者等を正社員（多様な正社員を含む）に転換した事業主が受給できます。
主な助成額有期雇用から正規雇用への転換：1人あたり40万円（重点支援対象者は80万円）。
無期雇用から正規雇用への転換：1人あたり20万円（同40万円）。
※中小企業の場合の額です。
問合せ先さらに詳しく
ハローワーク

対象となる労働者

  • 有期雇用労働者、無期雇用労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者が対象です。
  • 転換後は、正規雇用労働者に適用される就業規則が適用され、賞与または退職金の制度と、昇給が適用されている必要があります。
  • 新規学卒者で、雇入れから一定期間を経過していない方は対象外です。
  • 雇用期間が通算5年を超える有期雇用労働者は、無期雇用労働者とみなされます。

重点支援対象者

次のいずれかに該当する方は「重点支援対象者」となり、助成額が2期分になります。

  • 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
  • 雇入れから3年未満の有期雇用労働者で、過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない方
  • 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した方

支給額（1人あたり）

転換前の雇用形態企業規模重点支援対象者左記以外
有期雇用中小企業80万円（40万円×2期）40万円
有期雇用大企業60万円（30万円×2期）30万円
無期雇用中小企業40万円（20万円×2期）20万円
無期雇用大企業30万円（15万円×2期）15万円

加算（1事業所あたり1回のみ）

  • 正社員転換制度を新たに規定し、その制度で転換した場合：20万円（大企業15万円）
  • 多様な正社員制度（勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか）を新たに規定し、その雇用区分に転換した場合：40万円（大企業30万円）
  • 正社員への転換などに関する所定の情報を、自社のウェブサイトまたは職場情報総合サイト（しょくばらぼ）で公表した場合：20万円（大企業15万円）

主な支給要件

  • 正社員に転換する日の前日までに、キャリアアップ計画を作成し、提出していること
  • 正社員に転換する制度を、就業規則などに規定していること
  • 転換後6か月間の賃金が、転換前6か月間の賃金より3%以上増えていること

申請の流れ

  1. キャリアアップ計画を作成し、提出する（転換日の前日まで）
  2. 就業規則などに正社員転換の規定がない場合は、規定を整備する
  3. 就業規則などに基づいて、正社員に転換する
  4. 転換後6か月分の賃金を支払う
  5. 支給申請を行う（6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内）

重点支援対象者の場合は、さらに6か月雇用を継続した後に、2期目の申請ができます。

よくあるご質問

キャリアアップ計画は、いつまでに提出すればよいですか？

正社員に転換する日の前日までに提出する必要があります。提出の前に転換した場合は、対象になりません。

就業規則に正社員転換の規定がありません。対象になりますか？

転換の前に、正社員へ転換する制度を就業規則などに規定する必要があります。新たに規定を設けて転換した場合は、加算の対象にもなります。

賃金はどのくらい上げる必要がありますか？

転換後6か月間の賃金が、転換前6か月間の賃金と比べて3%以上増えている必要があります。

賞与や昇給のない正社員でも対象になりますか？

対象となる「正規雇用労働者」は、賞与または退職金の制度と、昇給が適用されている方に限られます。支給対象期間中に予定されている賞与や昇給が適用されない場合は、対象外となることがあります。

支給申請はいつ行いますか？

転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎると申請できませんので、スケジュールの管理が重要です。

弊所のサポート

弊所では、要件の確認、就業規則などの整備、計画書の作成、支給申請までを代行します。報酬は料金表のページをご覧ください。

このページは、令和8年4月8日版の厚生労働省のリーフレットなどに基づいて作成しています（2026年10月確認）。

出典

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