働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

森本寛之 — Tue, 08 Mar 2022 00:36:41 +0000

助成金名称	働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
概　　　要	中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等が受給できます。
支給対象となる取組	以下のいずれか１つ以上実施してください。・市場調査の事業・新ビジネスモデル開発、実験の事業・材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業・下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業・好事例の収集、普及啓発の事業・セミナーの開催等の事業・巡回指導、相談窓口設置等の事業・構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業・人材確保に向けた取組の事業
受給額	以下のいずれか低い方の額１、対象経費の合計額２、総事業費から収入額を控除した額３、上限額５００万円
問合せ先	さらに詳しく都道府県労働局

掲載日令和３年５月

お気軽にお問い合わせください。050-5469-1899電話受付時間：9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

森本寛之 — Tue, 08 Mar 2022 00:35:20 +0000

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

助成金名称	人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
概　　　要	事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に受給できます。
主な受給要件	以下の措置すべてを実施した事業協同組合等が受給できます・改善計画の認定・実施計画の認定・中小企業労働環境向上事業の実施
受給額	助成額限度額事業の実施に要した費用２／３大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）１,０００万円中規模認定組合等（同100以上500未満）８００万円小規模認定組合等（同100未満）６００万円
支給対象となる事業	・計画策定・調査事業・安定的雇用確保事業・職場定着事業・モデル事業普及活動事業
問合せ先	さらに詳しくハローワーク

掲載日令和３年５月

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