4.従業員の処遇改善アーカイブ - 叶社会保険労務士事務所

エイジフレンドリー補助金

森本寛之 — Mon, 07 Mar 2022 03:52:17 +0000

エイジフレンドリー補助金

助成金名称	エイジフレンドリー補助金
概　　　要	６０歳以上の高齢者を雇用する中小企業事業者を対象に、安全衛生確保に係る取組について費用の一部を助成します。
補助対象経費	・高年齢者の特性に配慮した安全衛生教育にかかる経費・高年齢者に優しい機械設備の導入等に関する経費・健康確保のための取組に関する経費
受給額	１００万円
問合せ先	さらに詳しくパンフレット（ＰＤＦ）

掲載日令和３年５月

お気軽にお問い合わせください。050-5469-1899電話受付時間：9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

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業務改善助成金

森本寛之 — Mon, 07 Mar 2022 03:51:07 +0000

業務改善助成金

助成金名称	業務改善助成金
概　　　要	生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が受給できます。
主な受給要件	・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること・引上げ後の賃金額を支払うこと・生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
生産性向上に資する設備・機器の導入例	・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など
受給額	最低賃金引上げ額 ①２０円以上：２０万円～７０万円 ②３０円以上：３０万円～１００万円 ③６０円以上：６０万円～２３０万円 ④９０円以上：９０万円～４５０万円
問合せ先	さらに詳しく都道府県労働局

掲載日令和３年５月

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働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

森本寛之 — Mon, 07 Mar 2022 00:20:06 +0000

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

助成金名称	働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
概　　　要	労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。
主な受給要件	以下のいずれか一つ以上を実施すること・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知・啓発・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング・就業規則・労使協定等の作成・変更・人材確保に向けた取組・労務管理用ソフトウェアの導入・更新・労務管理用機器の導入・更新・デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
受給額	取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給成果目標達成時の上限額：５０万円
問合せ先	さらに詳しく都道府県労働局

掲載日令和３年５月

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働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

森本寛之 — Mon, 07 Mar 2022 00:16:14 +0000

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

助成金名称	働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
概　　　要	勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図る、「勤務間インターバル」の導入に取り組んだ事業主が受給できます。
主な受給要件	下記のいずれか１つ以上実施・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知・啓発・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング・就業規則・労使協定等の作成・変更・人材確保に向けた取組・労務管理用ソフトウェアの導入・更新・労務管理用機器の導入・更新・デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
受給額	休息時間数 (1)９時間以上１１時間未満 ①「新規導入」に該当する取組がある場合：８０万円 ②新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合：100万円 (2)１１時間以上 ①「新規導入」に該当する取組がある場合：４０万円 ②「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合：５０万円
勤務間インターバル」とは	本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。
問合せ先	さらに詳しく都道府県労働局

掲載日令和３年５月

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働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

森本寛之 — Mon, 07 Mar 2022 00:07:57 +0000

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

助成金名称	働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
概　　　要	労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。
主な受給要件	・労働者災害補償保険の適用事業主であること・年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
受給額	以下のいずれか低い方の額１、成果目標の上限額および賃金加算額の合計額２、対象経費の合計額×補助率３／４
対象となる取組	下記のいずれか１つ以上実施・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知・啓発・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング・就業規則・労使協定等の作成・変更・人材確保に向けた取組・労務管理用機器の導入・更新・デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
問合せ先	さらに詳しく都道府県労働局

掲載日令和３年５月

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人材確保等支援助成金（テレワークコース）

森本寛之 — Mon, 07 Mar 2022 00:00:05 +0000

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

助成金名称	人材確保等支援助成金（テレワークコース）
概　　　要	良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が受給できます。
主な受給要件	【機器等導入助成】・テレワーク実施計画を作成し労働局の認定を受けること・テレワークに関する内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること・テレワークを実施すること【目標達成助成】・テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること・評価時離職率が30％以下であること
受給額	①機器等導入助成：１企業あたり、支給対象となる経費の30％ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。　・１企業あたり100万円　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 ②目標達成助成：１企業あたり、支給対象となる経費の20％　　　　　 <生産性要件を満たす場合35％> ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。　・１企業あたり100万円　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
問合せ先	さらに詳しく都道府県労働局

改訂日令和３年12月

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人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

森本寛之 — Sun, 06 Mar 2022 23:53:06 +0000

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

助成金名称	人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
概　　　要	外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
主な受給要件	・外国人労働者を雇用する事業主であること・外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者全員に対して実施すること１、雇用労務責任者の選任２、就業規則等の社内規程の多言語化３、苦情・相談体制の整備４、一時帰国のための休暇制度５、社内マニュアル・標識類等の多言語化・就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること
受給額	①生産性要件(※)を満たしていない場合：支給対象経費の１／２（上限額５７万円） ②生産性要件(※)を満たす場合：支給対象経費の２／３（上限額７２万円）
問合せ先	さらに詳しくハローワーク

掲載日令和３年５月

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人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）令和４年３月31日をもって整備計画の受付を休止

森本寛之 — Fri, 04 Mar 2022 09:37:42 +0000

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

助成金名称	人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
概　　　要	生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。令和４年３月31日をもって整備計画の受付を休止
主な受給要件	・人事評価制度等整備計画を作成し管轄の労働局の認定を受けること・人事評価制度等整備計画に基づき実際に対象労働者に実施すること・離職率を低下させること
離職率の低下目標	①人数1～300人：維持 ②301人以上：離職率の低下1%ポイント以上
受給額	目標達成助成　８０万円
問合せ先	さらに詳しくハローワーク

改訂日令和3年12月

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人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）令和３年度から機器導入助成を廃止

森本寛之 — Fri, 04 Mar 2022 09:33:44 +0000

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

助成金名称	人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
概　　　要	介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に受給できます。令和３年度から機器導入助成を廃止
対象となる介護福祉機器	移動・昇降用リフト（立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む）装着型移乗介助機器体位変換支援機器特殊浴槽
離職率の低下目標	離職率の低下目標 ①1～9人：15% ②10～29人：10% ③30～99人：7% ④100～299人：5% ⑤300人以上：3%
受給額	上限１５０万円（１～３合計）１、介護福祉機器の導入費用（利子を含む）２、保守契約費３、機器の使用を徹底させるための研修費
問合せ先	さらに詳しくハローワーク

掲載日令和３年５月

お気軽にお問い合わせください。050-5469-1899電話受付時間：9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

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人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）※令和４年３月31日をもって整備計画の受付を休止

森本寛之 — Fri, 04 Mar 2022 09:27:10 +0000

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

助成金名称	人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
概　　　要	事業主が、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に受給できます。
主な受給要件	・雇用保険適用事業所の事業主であること・必要な雇用管理制度を導入し実施すること・離職率を目標値以上に低下させること ※令和４年３月31日をもって整備計画の受付を休止
離職率の低下目標	離職率の低下目標 ①1～9人：15% ②10～29人：10% ③30～99人：7％ ④100～299人：5％ ⑤300人以上：3％
受給額	５７万円
問合せ先	さらに詳しくハローワーク

掲載日令和３年５月

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人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）令和４年３月31日をもって整備計画の受付を休止

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